経済・景気悪化による購買力・需要減退
FY2017に初出。6回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019。直近の記載はFY2021-Q3。
日本たばこ産業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。14社中9社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに3社。
- FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「また、加工食品事業においては、飲食店における営業自粛要請の影響等により、冷食・常温事業の外食向け製品の販売減少が継続しています。」
外食需要・消費動向の悪化が、冷食・常温事業の外食向け製品の販売減少として引き続き実績に現れている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「売上収益は、緊急事態宣言発令下の外出自粛等の影響を受け、冷食・常温事業における家庭用商品の需要増に伴う販売伸長があるものの、冷食・常温事業及び調味料事業における外食向け製品及びベーカリー事業における需要減に伴う販売減少により、前年同期比4.8％減となりました。」
外出自粛に伴う消費動向の変化が、外食向け製品・ベーカリーの需要減少と加工食品事業の減収として実績に現れた。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「また、日本においても、雇用・所得環境の改善等を背景にゆるやかな景気回復の傾向が見られるものの、2019年10月１日から消費税が10％に増税されたこともあり、かかる傾向が持続するかどうかについては、依然として予断を許さない状況にあります。」
消費税率10％への増税が2019年10月1日に実施され、景気・需要リスクの要因として実際の環境に反映された。 - FY2019-Q3消費税増税の影響具体化有価証券報告書
「また、2018年10月のたばこ税増税時と比べ、2019年10月の消費税増税時は値上げ幅が小さかったことから、値上げに先立つ駆け込み需要が前年同期比で大幅に少なかったことも高い減少率の要因として挙げられます。」
2019年10月の消費税増税について、値上げ幅が小さく、前年同期比で駆け込み需要が大幅に少なかったことが紙巻販売数量の高い減少率の要因として記載された。 - FY2018消費税増税予定有価証券報告書
「また、日本においても、雇用・所得環境の改善等を背景にゆるやかな景気回復の傾向が見られるものの、2019年10月１日から消費税が10％に増税されることもあり、かかる傾向が持続するかどうかについては、依然として予断を許さない状況にあります。」
景気・需要リスクについて、2019年10月1日の消費税10％への増税予定を新たな需要下押し要因として記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「このように、経済・景気の悪化等により、お客様の購買力又は消費意欲が減退し、また、お客様の需要がより安価な銘柄又はカテゴリーへ移行する可能性があります。同様に、当社グループの加工食品の需要が減少する可能性があります。これらの事象により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
景気悪化による購買力・消費意欲の低下、低価格銘柄への需要移行、加工食品需要の減少を共通リスクとして整理している。