日本たばこ産業（2914）・リスク顕在化
自然災害及び不測の事態による供給・販売障害
FY2017に初出。3回の記載のうち1回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018。直近の記載はFY2021-Q3。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
自然災害・事故・感染症・紛争等による事業中断・操業停止・供給網寸断リスク422社が書いているテーマ・逆風425社・追い風1社
日本たばこ産業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。111社中68社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに13社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの426件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「調整後営業利益は、2021年1月に発生した子会社の工場火災に係る火災保険金の受け取りや前事業年度に計上したベーカリー事業における工場・店舗等の減損損失に伴う当事業年度の償却費減少等により、前年同期比175.4％増となりました。」
不測の事態に関するリスクとして、2021年1月に子会社の工場火災が実際に発生したことが記載された。火災保険金の受け取りが利益の増加要因となっている。 - FY2018対処有価証券報告書
「当社グループでは、東日本大震災及び津波の影響による東京電力福島第一原子力発電所の事故を契機とした国内産葉たばこへの放射性物質影響に対するお客様の不安を取り除き、安心してご愛顧いただける製品をお届けするための取組みとして、野菜類の農産物に対する政府基準値を参考に自社基準値を設定し、原料購買前・原料処理前・製品工場での使用前・製品出荷前の各段階において幾重にも検査・確認する体制をとっています。」
自然災害等に伴う供給・品質不安に対し、自社基準値と複数段階の検査・確認体制を整備していると記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「また、国内及び海外の将来の大規模な地震、津波、台風、洪水等の自然災害、インフラの停止、政情不安、爆発等の人災その他の不測の事態が発生した場合には、仕入先の被災に起因する供給不足、交通、流通サービス及び販売チャネルの障害、電気・水道等の停止、需要の減少、従業員の被災等により当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害やインフラ停止等が原材料供給、物流、販売チャネル、需要、従業員に及ぼすリスクを独立して明示している。