日本たばこ産業（2914）・リスク再定義
サプライチェーンにおける環境・人権・法令遵守リスク
FY2020に初出。3回の記載のうち1回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022。直近の記載はFY2023-Q2。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
サプライチェーンのサステナビリティ管理163社が書いているテーマ・逆風7社・追い風167社
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている163社のうち14社を表示しています。上の文は163社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「・人権・環境デュー・ディリジェンスを通じたサプライヤーとの対話の推進 ・サプライヤーとの協業による社会課題解決に向けた施策の実行」
サプライチェーン上の環境・人権・法令遵守リスクへの対応が、JT Group Materialityの「責任あるサプライチェーンマネジメント」として、サプライヤーとの対話・協業を通じた施策実行へ整理された。 - FY2022対処有価証券報告書
「当社グループは、JTグループサプライヤー行動規範をもとに、環境・社会・ガバナンスの評価項目に照らしたサプライヤー審査の導入に向けた取組みや定期的なモニタリングの実施、コンプライアンス・人権・環境・労働安全衛生に関する潜在的なリスクの把握等、持続可能なサプライチェーンの構築に取組んでいます。」
サプライチェーンの環境・人権・法令遵守リスクに対し、サプライヤー審査、定期モニタリング、潜在リスク把握を具体的に進めている。なお、quantifiedはfalse、materializedはfalse。 - FY2020初出有価証券報告書
「しかしながら、サプライチェーンにおいて、環境・人権上の問題や法令違反等が発生した場合、当社グループの社会的信用の毀損・低下等、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
原材料価格や供給量の不安定化とは別に、サプライヤーの環境・人権・法令遵守上の問題を社会的信用と業績に関わるリスクとして初めて独立整理した。サプライヤー審査、モニタリング、JTグループサプライヤー行動規範、耕作労働規範を対応策として記載している。