日本たばこ産業（2914）・施策前進
たばこ事業のグローバル運営体制一本化と国内事業基盤再編
FY2020に初出。5回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2022。
5記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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たばこ事業のグローバル運営一本化と国内事業基盤再編1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022前進有価証券報告書
「当社は、2022年１月１日付で当社の中国事業を当社完全子会社であるJT International S.A.に譲渡しました。」
たばこ事業の運営体制一本化の一環として、中国事業を2022年1月1日付でJT International S.A.へ譲渡した。2022年度から国内・海外たばこ事業を統合した3区分の報告セグメントを使用している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当社グループは当年度より、たばこ事業の事業運営体制を一本化することに伴い、従来「国内たばこ事業」、「海外たばこ事業」、「医薬事業」、「加工食品事業」の４区分としていた報告セグメントを「たばこ事業」、「医薬事業」、「加工食品事業」の３区分に変更しております。」
たばこ事業の運営体制一本化に伴い、国内・海外の2区分を統合した3区分の報告セグメントを引き続き使用している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「なお、当社グループは当年度より、たばこ事業の事業運営体制を一本化することに伴い、従来「国内たばこ事業」、「海外たばこ事業」、「医薬事業」、「加工食品事業」の４区分としていた報告セグメントを「たばこ事業」、「医薬事業」、「加工食品事業」の３区分に変更しております。」
2022年度よりたばこ事業の事業運営体制を一本化し、従来の国内・海外の2区分を「たばこ事業」に統合した報告セグメントへ変更した。 - FY2021-Q3再編施策の費用計上有価証券報告書
「当第３四半期におけるリストラクチャリング費用は、主に国内たばこ事業における事業運営体制強化施策及び海外たばこ事業における一部マーケットの合理化に係る費用です。」
2022年に予定するたばこ事業運営体制の再編に関連し、国内事業運営体制の強化施策および海外市場の合理化に係る費用が計上された。計画の完了は記載されていない。 - FY2020初出有価証券報告書
「現在の海外たばこ事業、国内たばこ事業の２事業体制を一本化することといたします。」「たばこ事業の事業運営体制の一本化は2022年１月に実施する予定です。」「当社社員1,000人規模の希望退職募集等を実施」「本施策が2021年度の連結財務諸表に与える影響については、工場閉鎖や希望退職募集等により一時費用として約370億円を見込んでおります。」
2022年1月のたばこ事業本社機能・戦略・サプライチェーン機能のジュネーブ統合、2022年4月の国内営業体制再編、九州工場・日本フィルター工業田川工場の2022年3月末廃止、希望退職等を含む事業運営体制再編を後発事象として初めて独立したテーマとして記載した。