旭松食品（2911）・リスク削除
製品自主回収の発生
FY2016に初出。3回の記載のうち1回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2016。直近の記載はFY2018。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
製品回収関連損失引当金の計上15社が書いているテーマ・逆風15社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。6社中3社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている15社のうち14社を表示しています。上の文は15社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2018削除有価証券報告書当年度の経営成績および事業等のリスクには、製品自主回収費用の発生に関する記載がない。
- FY2017対処有価証券報告書
「当期は前期に行った製品自主回収関連費用等の営業外費用の発生はなく、また、合理化投資に伴う補助金収入があったこともあり、経常利益は前連結会計年度に比べ５千３百万円改善し、２億５千４百万円を計上いたしました。」
前年度に発生した製品自主回収関連費用について、当年度は営業外費用としての発生がなかった。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「経常利益は製品自主回収関連費用の発生もありましたが２億円（前年同期は２億５千万円の損失）」
当期に製品自主回収関連費用18,617千円を営業外費用として計上している。