旭松食品（2911）・リスク再掲
生産拠点集中による自然災害リスク
FY2016に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
7記載
11年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
製造・物流・本社機能の地域集中による自然災害等の事業継続リスク101社が書いているテーマ・逆風102社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。75社中21社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに52社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている101社のうち14社を表示しています。上の文は101社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループでは、大規模災害発生時には従業員の安全確保を第一とし、生産・販売活動への影響確認を行い、活動停止の場合は予め策定しているBCP（事業継続計画）に沿って早期の再開を目指します。」
長野県南部への生産拠点集中に伴う自然災害リスクと、BCPに沿った早期再開方針を引き続き記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社の主要な生産拠点は長野県南部に集中しており地震、台風などの自然災害により生産活動に支障を来す可能性があります。」
長野県南部への生産拠点集中と自然災害・社会インフラ停止による生産・供給停止リスクを引き続き示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社の主要な生産拠点は長野県南部に集中しております。そのため地震、台風などの自然災害により生産活動に支障を来す可能性があります。」
長野県南部への生産拠点集中と、自然災害による生産停止リスクを引き続き記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら台風や豪雨、震災など相次ぐ自然災害による経済活動への影響」
台風・豪雨・震災など自然災害による経済活動への影響を、自然災害関連リスクとして再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社の主要な生産拠点は長野県南部に集中しております。そのため地震、台風などの自然災害により生産活動に支障を来す可能性があります。また、直接的な被害だけでなく交通機関、電力などの社会インフラに支障を来した場合、原材料の調達、製品の製造及び供給が出来なくなるおそれがあります。」
長野県南部への生産拠点集中と、自然災害・社会インフラ停止を通じた供給停止リスクを引き続き記載している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「また、直接的な被害だけでなく交通機関、電力などの社会インフラに支障を来した場合、原材料の調達、製品の製造及び供給が出来なくなるおそれがあります。」
従来の生産拠点集中による自然災害リスクに加え、交通機関・電力など社会インフラへの影響を通じた原材料調達・製造・供給停止の可能性を明記した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社の主要な生産拠点は長野県南部に集中しております。そのため地震、台風などの自然災害により生産活動に支障を来す可能性があります。」
生産拠点の地域集中に伴う供給停止リスクを記載している。