読む価値
48定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
9899
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか9,899株
当社普通株式9,899株（自己株式）
当社の取締役（社外取締役を除く）6名・4,029株
当社の監査役（社外監査役を除く）1名・373株
当社の別途定める従業員23名・5,497株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき2,265円
発行価額の総額22,421,235円
調達する資金の額
本金銭報酬債権及び金銭債権の合計22,421,235円（差引手取概算額は非開示）
株式報酬の総額
金銭報酬債権及び金銭債権の合計22,421,235円
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
対象役員：2026年7月24日から2056年7月24日まで（30年間）、対象従業員：2026年7月24日から2076年7月24日まで（50年間）
譲渡制限の解除条件
対象役員・対象従業員が譲渡制限期間中継続して当社または当社子会社の取締役、執行役員、監査役、使用人、顧問、相談役その他これに準ずる地位にあることを条件に、期間満了時点で全部解除。役員は任期満了・定年その他正当な事由による退任・退職時、従業員は定年その他正当な事由による退職時にも所定の条件で解除。組織再編時にも所定の株式について解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時または譲渡制限解除時点で譲渡制限が解除されない本割当株式を会社が無償取得する。組織再編時にも解除されない株式を無償取得する。
対象者の区分と人数
取締役（社外取締役を除く）6名・4,029株、監査役（社外監査役を除く）1名・373株、対象従業員23名・5,497株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
払込期日
2026年7月24日
払込金額の算定根拠
2026年6月25日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値2,265円。ディスカウント・プレミアムなし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式9,899株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき2,265円 |
| 発行価額の総額 | 22,421,235円 |
| 調達する資金の額 | 本金銭報酬債権及び金銭債権の合計22,421,235円（差引手取概算額は非開示） |
| 払込期日 | 2026年7月24日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（社外取締役を除く） / 人数 6名 / 株数 4,029株、名称 当社の監査役（社外監査役を除く） / 人数 1名 / 株数 373株、名称 当社の別途定める従業員 / 人数 23名 / 株数 5,497株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年6月25日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値2,265円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 対象役員：2026年7月24日から2056年7月24日まで（30年間）、対象従業員：2026年7月24日から2076年7月24日まで（50年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象役員・対象従業員が譲渡制限期間中継続して当社または当社子会社の取締役、執行役員、監査役、使用人、顧問、相談役その他これに準ずる地位にあることを条件に、期間満了時点で全部解除。役員は任期満了・定年その他正当な事由による退任・退職時、従業員は定年その他正当な事由による退職時にも所定の条件で解除。組織再編時にも所定の株式について解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時または譲渡制限解除時点で譲渡制限が解除されない本割当株式を会社が無償取得する。組織再編時にも解除されない株式を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 取締役（社外取締役を除く）6名・4,029株、監査役（社外監査役を除く）1名・373株、対象従業員23名・5,497株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権及び金銭債権の合計22,421,235円 |
この書類が述べていない項目（14件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。中長期的なインセンティブの付与、株主価値の共有、ならびに株価変動のメリットとリスクを株主と共有することを目的としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。