この資料の中身
説明会書き起こし2026年12月期 第3四半期会社の説明として取り出せた項目 7 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高30.7億円+83.7%
営業利益-48.3億円
経常利益-37.3億円
純利益-38.1億円
販管費40.4億円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
売上高48.4%
総収入33.0%
総収入（第4四半期受領予定の宇宙戦略基金第一期62.4億円を含む場合）71.9%
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
売上高は期初計画比で約20％未達、通期業績予想は据え置き質疑応答の論点説明会で投資家から出た質問と、会社の答えの要点です。
- 売上高の計画未達要因と第4四半期の挽回策
- 今後獲得が期待される案件の内容と確度
- Synspective OMNIAの提供形態・価格・顧客・寄与時期
- 最大63機分の打上げ契約と年産30機計画の関係
- 200億円シンジケートローンの財務制限条項と資金調達方針
- 宇宙戦略基金の受領残額と第二期の見通し
- 4号機・5号機の耐用年数短縮の波及リスク
- TOPIX採用による投資家層の変化
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
総収入の増加33.4億円
データ販売の増加18.0億円
ソリューションの減少1.0億円
その他売上の減少3.0億円
補助金収入の増加19.4億円
売上原価の増加19.8億円
減価償却費の増加12.8億円
うち4号機耐用年数短縮の影響5.5億円
衛星運用等費用の増加6.3億円
販管費の増加10.9億円
営業損失の拡大16.7億円
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
政府向け売上比率96％程度
政府向け売上の落札済みまたは契約済み比率99％程度
計画売上全体の落札済みまたは契約済み比率95％
宇宙戦略基金第二期の支援予定上限額37.6億円
グローバルサウス補助金申請額2.2億円
4号機耐用年数短縮による減価償却費増加影響8.2億円
新しい施策
- Synspective OMNIAの発表
- Rocket Lab社・三菱重工とのマルチローンチ契約
- Firefly Aerospace社との最大20機分の打上げ契約
- Airbus Defence and SpaceとのESAコペルニクスCCM向け衛星データ供給事業
- 南米4社とのリセラー契約
- UNDPのジャマイカ向け衛星データ・AI沿岸モニタリングプロジェクト
- 200億円のシンジケートローン契約
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
受注残高
1,205.6億円
EBITDA
-0.4億円
現預金
119.4億円
借入枠未使用分
200.2億円
手元流動性
319.6億円
衛星運用機数
10機
受注高・受注残高
受注残高1,205.6億円（前期末比956.0億円増）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 説明会書き起こし |
| 対象決算期 | 2026年12月期 第3四半期 |
| 売上高 | 30.7億円（前年比 +83.7%） |
| 営業利益 | -48.3億円 |
| 経常利益 | -37.3億円 |
| 純利益 | -38.1億円 |
| 販管費 | 40.4億円 |
| 通期予想に対する進捗率 | 売上高 48.4% / 総収入 33.0% / 総収入（第4四半期受領予定の宇宙戦略基金第一期62.4億円を含む場合） 71.9% |
| 計画に対する自己評価 | 売上高は期初計画比で約20％未達、通期業績予想は据え置き |
| 増減要因の内訳 | 総収入の増加 33.4億円 / データ販売の増加 18.0億円 / ソリューションの減少 1.0億円 / その他売上の減少 3.0億円 / 補助金収入の増加 19.4億円 / 売上原価の増加 19.8億円 / 減価償却費の増加 12.8億円 / うち4号機耐用年数短縮の影響 5.5億円 / 衛星運用等費用の増加 6.3億円 / 販管費の増加 10.9億円 / 営業損失の拡大 16.7億円 |
| 主要KPI | 受注残高 1,205.6億円 / EBITDA -0.4億円 / 現預金 119.4億円 / 借入枠未使用分 200.2億円 / 手元流動性 319.6億円 / 衛星運用機数 10機 |
| 業績見通しの前提 | 政府向け売上比率 96％程度 / 政府向け売上の落札済みまたは契約済み比率 99％程度 / 計画売上全体の落札済みまたは契約済み比率 95％ / 宇宙戦略基金第二期の支援予定上限額 37.6億円 / グローバルサウス補助金申請額 2.2億円 / 4号機耐用年数短縮による減価償却費増加影響 8.2億円 |
| 受注高・受注残高 | 受注残高 1,205.6億円（前期末比956.0億円増） |
| 質疑応答の論点 | 売上高の計画未達要因と第4四半期の挽回策、今後獲得が期待される案件の内容と確度、Synspective OMNIAの提供形態・価格・顧客・寄与時期、最大63機分の打上げ契約と年産30機計画の関係、200億円シンジケートローンの財務制限条項と資金調達方針、宇宙戦略基金の受領残額と第二期の見通し、4号機・5号機の耐用年数短縮の波及リスク、TOPIX採用による投資家層の変化 |
| 新しい施策 | Synspective OMNIAの発表、Rocket Lab社・三菱重工とのマルチローンチ契約、Firefly Aerospace社との最大20機分の打上げ契約、Airbus Defence and SpaceとのESAコペルニクスCCM向け衛星データ供給事業、南米4社とのリセラー契約、UNDPのジャマイカ向け衛星データ・AI沿岸モニタリングプロジェクト、200億円のシンジケートローン契約 |
この書類が述べていない項目（16件）
売上総利益率営業利益率当四半期3か月の実績通期業績予想セグメント別実績単価と数量の指標店舗数・拠点数従業員数見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標財務目標年間配当配当性向自己株式取得設備投資額市場規模・シェア
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。