業績連動型の役員報酬・株式報酬
FY2019に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-06-26。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。118社中13社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに33社。
- 2026-06-26再掲ガバナンス
「業績連動報酬は、株主との価値共有を促進し中長期的な企業価値向上へのインセンティブとするため、株式報酬として支給するものとしその割合は100％とする。」
業績連動型の株式報酬を含む報酬体系・決定方針を開示書類で再確認した。 - FY2026再定義有価証券報告書
「②業績連動報酬 ・年１回支給する業績連動報酬は、当社の業績を反映させる報酬とする。 ・業績指標は、当該事業年度の連結営業利益の達成とする。 ・業績連動報酬は、株主との価値共有を促進し中長期的な企業価値向上へのインセンティブとするため、株式報酬として支給するものとしその割合は100％とする。」
基本給中心だった役員報酬方針を見直し、連結営業利益を指標とする業績連動報酬を譲渡制限付株式報酬として導入する案を株主総会に付議する予定とした。報酬総額に占める業績連動株式報酬の割合は全体で約16％とする設計である。 - 2026-05-28再定義株主総会
「つきましては、上記の株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の額の定めを廃止し、当社における対象取締役の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案いたしまして、上記の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額とは別枠として、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額１億円以内として設定いたしたいと存じます。」
従来の新株予約権による株式報酬を廃止し、譲渡制限付株式による報酬へ制度を変更する議案を示した。変更後の方針では、連結営業利益を業績指標とし、業績連動報酬を株式報酬として支給する設計を記載した。 - FY2025再掲有価証券報告書
「取締役の報酬決定方針は、業務執行、非業務執行及び社内、社外を問わず、全て「基本給」をベースとして金銭にて支払うこととする。」
役員報酬は基本給をベースとして金銭で支払う現行方針を継続し、業績連動報酬の導入は人事報酬委員会で検討する位置づけにとどまっている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「取締役の報酬決定方針は、業務執行、非業務執行及び社内、社外を問わず、全て「基本給」をベースとして金銭にて支払うこととする。」
役員報酬は基本給をベースとする現行方針を継続し、業績連動報酬の導入等は人事報酬委員会で検討する位置づけを維持した。 - FY2021後退有価証券報告書
「今後の業績連動報酬の導入等の改定を含む取締役の報酬の制度設計は、人事報酬委員会で検討の上、株主総会で決議された総額の範囲で、取締役会の決議により決定するものとする。」
業績連動報酬の導入は将来の制度設計として検討事項とされ、現行の報酬は基本給をベースとする方針が示された。 - FY2019初出有価証券報告書
「取締役の報酬等は、基本報酬、賞与及び株式報酬で構成されております。なお、当社では中期経営計画の目標とする経営指標として売上高及び営業利益を重視しており、事業年度ごとの売上高及び営業利益の計画達成度が中期経営計画の実現に影響を及ぼすものと認識しております。」
売上高・営業利益の計画達成度を指標とし、賞与と株式報酬を組み合わせる役員報酬方針を開示した。株式報酬は基本交付株式数の0～100％の範囲で給付するとしている。