一正蒲鉾（2904）・施策再掲
監査等委員会・独立社外役員による監督強化
FY2016に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-09-01。
6記載
11年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
監査等委員会設置会社における社外取締役中心の監督体制232社が書いているテーマ・逆風0社・追い風231社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに87社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの233件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-09-01再掲株主総会
「取締役９名のうち4名は社外取締役であり、取締役会に出席し随時必要な意見表明をしており、経営監視機能の客観性及び中立性は十分確保される体制となっています。」
社外取締役、監査等委員会、内部監査部門および会計監査人の連携による監督体制を、今期の運用状況とともに再掲している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、過半数以上を社外取締役で構成する監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役による取締役会における議決権行使を通じて、業務執行の適法性・妥当性の監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図っています。」
監査等委員会、社外取締役の議決権、内部監査部門・会計監査人との連携による監督体制を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「業務執行の効率化、意思決定の迅速化等の業務執行機能を取締役会から分離し、業務執行の責任と権限を明確化することを目的に委任型執行役員制度に移行予定であります。」
取締役会の監督機能と業務執行機能を分離する委任型執行役員制度への移行を予定し、役割・権限の明確化を進めている。女性取締役を含む新体制も予定している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、過半数を社外取締役で構成する監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図っております。」
過半数の社外取締役による監査等委員会、取締役会での議決権、内部監査部門等との連携による監督体制を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、過半数を社外取締役で構成する監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図っております。」
監査等委員会、社外取締役、取締役会での議決権、権限委譲による監督・意思決定体制を引き続き説明している。 - FY2016初出有価証券報告書
「複数の独立社外取締役を中心に構成される監査等委員会による監査・監督を行うなど様々な施策を講じることで、コーポレートガバナンス体制を強化するとともに、取締役への大幅な権限委譲により迅速な意思決定を図っております。」
監査等委員会設置会社への移行、独立社外役員会、権限委譲、内部監査との連携を統治体制の具体策としている。