一正蒲鉾（2904）・リスク再掲
食品衛生法等の法的規制変更リスク
FY2016に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
5記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
複数分野の法規制強化・変更・訴訟による事業制約345社が書いているテーマ・逆風348社・追い風1社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。72社中22社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに123社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの349件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは、食品衛生法、製造物責任法、不当景品類及び不当表示防止法、労働基準法、環境法令等の各種規制や海外進出先における現地法令等のもと企業活動を行っています。」
食品、製造物責任、不当表示、労働、環境及び海外現地法令を含む法的規制全般のリスクを継続して開示している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社グループは、食品衛生法、製造物責任法、不当景品類及び不当表示防止法、労働基準法、環境法令等の各種規制や海外進出先における現地法令等のもと企業活動を行っております。」
従来の食品衛生法等を中心とする記載から、製造物責任、不当表示、労働、環境、海外現地法令を含む法的規制全般のリスクへ対象を広げている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「将来において、予期し得ない法的規制等の変更又は新設があった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
食品衛生法等の法的規制の変更・新設リスクを継続して記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「将来において、予期し得ない法的規制等の変更又は新設があった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
食品衛生法等の法的規制の変更・新設リスクを継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「将来において、予期し得ない法的規制等の変更又は新設があった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
食品衛生法等の変更・新設を外部環境リスクとして挙げている。