政策保有株式による取引・金融関係の維持
FY2017に初出。9回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。136社中17社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに79社。
- FY2026政策保有株式の銘柄数は横ばい、計上額は増加有価証券報告書
「非上場株式16銘柄、貸借対照表計上額37,465千円、非上場株式以外の株式17銘柄、貸借対照表計上額1,864,158千円。」
政策保有株式は合計33銘柄で前年度と同数だった一方、計上額は前年度の約18億30百万円から約19億16百万円へ増加した。保有適否の年次検証方針は継続している。 - FY2025政策保有株式の銘柄数・計上額がともに減少有価証券報告書
「非上場株式16銘柄、貸借対照表計上額37,006千円、非上場株式以外の株式17銘柄、貸借対照表計上額1,793,060千円。」
政策保有株式は合計33銘柄、計18億3,006万6千円となり、前年度の34銘柄・約19億3,068万5千円から銘柄数・計上額ともに減少した。 - FY2024政策保有株式の銘柄数は減少し計上額は増加有価証券報告書
「非上場株式16銘柄、貸借対照表計上額37,449千円、非上場株式以外の株式18銘柄、貸借対照表計上額1,893,336千円。」
政策保有株式は合計34銘柄となり、前年度の36銘柄から減少した。一方、貸借対照表計上額は前年度の約17億81百万円から約19億31百万円へ増加している。 - FY2023前進有価証券報告書
「非上場株式16銘柄、貸借対照表計上額37,018千円、非上場株式以外の株式20銘柄、貸借対照表計上額1,744,078千円。」
政策保有株式は合計36銘柄、計17億81百万円となり、前年度の合計40銘柄、約21億18百万円から銘柄数・金額ともに減少した。株式数の減少は非上場2銘柄、上場株式4銘柄で発生している。 - FY2022政策保有株式の銘柄数・金額が減少有価証券報告書
「非上場株式18銘柄、貸借対照表計上額67,721千円、非上場株式以外の株式22銘柄、貸借対照表計上額2,050,378千円。」
政策保有株式は前年度の合計42銘柄・約24億1,834万円から、合計40銘柄・約21億1,810万円へ減少した。2銘柄で株式数が減少し、保有の適否を毎年検証する方針を継続している。 - FY2021政策保有株式の銘柄数・金額を更新有価証券報告書
「非上場株式19銘柄、貸借対照表計上額67,079千円、非上場株式以外の株式23銘柄、貸借対照表計上額2,351,257千円。非上場株式以外の株式は４銘柄について株式数が減少した。」
政策保有株式は合計42銘柄、計24億1,833万6千円となり、4銘柄で株式数が減少した。保有便益・リスクと資本コストの見合いを毎年検証する方針を継続している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当社は、株式保有先企業の中長期的な企業価値の向上に効果等が乏しいと判断される銘柄につきましては、市場への影響やその他営業上の取引関係等にも配慮しつつ段階的に縮減する方針としております。また、取締役会におきまして、毎年、個別の純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）につきまして保有目的が適切か、保有にともなう便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証しております。」
政策保有株式について、取引関係の維持だけでなく、資本コストとの見合いを毎年検証し、効果が乏しい銘柄を段階的に縮減する方針を新たに明示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 銘柄数 53 銘柄 貸借対照表計上額の合計額 2,885,531 千円」
政策保有株式は53銘柄で、貸借対照表計上額の合計は28億8,553万1千円となっている。地元企業、取引先、金融機関等との関係維持・強化を目的とする方針を継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 銘柄数 53銘柄 貸借対照表計上額の合計額 2,761,027千円」
地元企業との関係維持、取引関係の維持・強化、資金調達等金融取引の円滑化などを目的とする政策保有株式を開示している。