自然災害による工場停止・システム障害リスク
FY2016に初出。12回の記載のうち7回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2023。
シノブフーズがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。132社中32社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに89社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループは、関東から東海・関西及び中四国地区のエリアで８工場が稼働しております。大規模な地震や台風などの自然災害や大規模な事故が発生した場合」
8工場を複数地域に配置することに伴う自然災害・事故・物流・システム停止リスクを継続している。感染症による工場停止・売上減少も引き続き記載している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響は、今後の拡大や収束時期等を予測することが困難なことから、当連結会計年度においても影響が残ると仮定しており」
新型コロナウイルス感染症の影響が当連結会計年度にも残ると仮定し、固定資産の減損会計等の見積りに反映している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の経営成績は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上高373億５千８百万円（前年同四半期比6.1％減）、営業利益８億８千７百万円（前年同四半期比22.7％減）、経常利益９億５百万円（前年同四半期比21.9％減）、投資有価証券売却益５千５百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益６億７千４百万円（前年同四半期比34.0％減）となりました。」
感染症による売上高・利益の減少が第3四半期累計期間にも実際の業績に表れた。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の経営成績は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上高243億４千８百万円（前年同四半期比7.1％減）、営業利益５億２百万円（前年同四半期比26.9％減）、経常利益５億２千１百万円（前年同四半期比25.8％減）、投資有価証券売却益５千５百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益４億１千万円（前年同四半期比24.7％減）となりました。」
前四半期に続き、新型コロナウイルス感染症による売上高・利益の減少が第2四半期累計期間の業績に実際に表れた。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の経営成績は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上高118億６百万円（前年同四半期比7.1％減）、営業利益１億８千１百万円（前年同四半期比38.0％減）、経常利益２億７百万円（前年同四半期比34.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億３千２百万円（前年同四半期比39.9％減）となりました。」
前期にリスクとして示した感染症による売上減少等について、新型コロナウイルス感染症の影響による売上高・利益の減少として実際の業績に表れた。 - FY2020悪化有価証券報告書
「自然災害の他、伝染病や感染症が発生し、社会全体に甚大な影響を及ぼす場合や従業員が罹患した場合には、工場の稼働停止や売上高の減少など当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の自然災害・事故・物流遮断等に加え、伝染病・感染症による工場停止や売上減少をリスクとして明示した。新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大により、見通しが極めて困難な状況とも記載している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「しかしながら、最終年度となる2020年３月期は、台風21号などの自然災害により、新関西工場の生産開始時期が３ヶ月遅れたことが大きく影響し、連結売上高520億円、経常利益11億円を見込んでおります。」
台風21号などの自然災害により新関西工場の生産開始が3か月遅延したことを、次期業績見込みへの影響として明示した。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「前連結会計年度末の計画は、完了予定が平成31年３月でありましたが、大阪北部地震や西日本豪雨、台風21号などの自然災害の影響などにより工期の遅れが見込まれ、上記のとおり変更しております。」
大阪北部地震、西日本豪雨、台風21号などの自然災害が新関西工場の工期遅延に影響したと記載している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「なお、７月の西日本豪雨では、広島工場（広島県尾道市）が断水により17日間操業を停止いたしましたが、７月25日より通常通り操業を開始しております。」
西日本豪雨により広島工場が断水し、17日間の操業停止が実際に発生した。その後、7月25日から通常操業を再開した。 - FY2018悪化有価証券報告書
「これらの地域において、大規模な地震や台風などの自然災害や大規模な事故が発生した場合、電気、ガス、水道等のライフラインの供給停止や生産設備への被害、また物流の遮断やコンピューターネットワークのシステム遮断・障害の発生により、製造や供給が困難に陥いることが考えられ、また、天候不順等により原材料の生産地にて不作が生じた場合、調達価格の上昇や供給不足を招くリスクを有しております。」
従来の自然災害による工場・システム停止に加え、大規模事故、物流遮断、原材料産地の不作による価格上昇・供給不足をリスクとして追加した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、関東から東海・関西及び中四国地区のエリアで８工場が稼働しております。これらの地域において、大規模な地震や台風などの自然災害が発生した場合、電気、ガス、水道等のライフラインの供給停止や生産設備への被害により、工場の稼働が困難に陥ったり、コンピューターネットワークのシステム遮断・障害が発生することが考えられます。」
8工場を複数地域に配置することに伴う自然災害・システム停止リスクを継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、関東から東海・関西及び中四国地区のエリアで８工場が稼働しております。これらの地域において、大規模な地震や台風などの自然災害が発生した場合、電気、ガス、水道等のライフラインの供給停止や生産設備への被害により、工場の稼働が困難に陥ったり、コンピューターネットワークのシステム遮断・障害が発生することが考えられます。」
8工場が複数地域に所在することを前提に、自然災害による生産・ネットワーク停止を想定。