外食店舗の開業による新規事業展開
FY2019-Q3に初出。7回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2021-Q1。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「当社は、自社で保有していた外食店舗について、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて休業しておりましたが、感染拡大の長期化から営業の継続が困難となり、閉店することといたしました。また、飲食店の運営を行う当社の連結子会社である株式会社エムアンドオペレーションの経営成績も同様に悪化し、子会社として保有を続けることが困難かつ大きなリスク要因となることから、当社が保有する当該子会社株式の全てを売却し、非子会社とすることといたしました。」
外食店舗の開業・拡大方針から転じ、自社保有店舗を閉店し、エムアンドオペレーション株式を全て売却して外食店舗事業から撤退する決議に至った。 - FY2020好採算店への切替え未達・赤字継続有価証券報告書
「当連結会計年度においては子会社化が通期で寄与し、子会社が自社保有する店舗については堅調な収益・損益を計上して増収となったものの、運営受託店舗について不採算店から好採算店への切替えが円滑に進まなかったことや、のれん償却費9百万円の計上等があり、営業損失を計上することとなりました。」
不採算店から好採算店への切替えが円滑に進まず、のれん償却費9百万円も加わって外食店舗事業は営業損失16百万円となった。 - FY2020-Q3不採算店舗打切り後の新規受託未達有価証券報告書
「損益面では、不採算店舗の受託を打ち切ったものの採算の良い新規店舗の受託への切替えに至っていないことに加え、のれん償却費６百万円の計上もあり、営業損失11百万円となりました。」
不採算店舗の受託打切りは実施したが、採算の良い新規店舗の受託への切替えには至らず、のれん償却費6百万円も加わって営業損失11百万円となった。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「外食店舗事業は、自社保有店舗については堅調に収益を計上し、運営受託店舗についても不採算店舗の受託を打ち切るなどしたことから採算は好転しましたが、大幅な増益にまでは繋がらず、また、のれん償却費４百万円を計上したことから、売上高155百万円、営業損失４百万円となりました。」
不採算店舗の受託を打ち切る具体的な対応により採算は好転した。ただし、のれん償却費4百万円の計上もあり、外食店舗事業は営業損失4百万円である。 - FY2020-Q1自社保有店舗は堅調・受託店舗の一部は不採算有価証券報告書
「外食店舗事業は、当社が2018年12月に開業した自社保有店舗に加え、2019年１月に子会社化した外食運営を業務とする株式会社エムアンドオペレーションから構成されております。自社保有店舗は堅調に収益を計上したものの、運営受託店舗の一部に６月まで採算の悪い店舗があったことから、売上高80百万円、営業損失2百万円となりました。」
外食事業は自社保有店舗が堅調だった一方、運営受託店舗の一部が6月まで不採算で、事業全体では営業損失2百万円となった。 - FY2019前進有価証券報告書
「また当該決議に基づき、平成31年１月17日付で株式を取得しております。」
第3四半期に開始した外食店舗事業について、エムアンドオペレーションの株式51％を取得し、子会社化を実施した。直営1店舗・外部受託6店舗を展開する会社との提携により、外食事業基盤の強化を図る位置付けが示されている。 - FY2019-Q3初出有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間より開始した外食店舗の増収効果も限定的なものとなりました」
第3四半期連結会計期間から外食店舗を開始したことを記載している。ただし、当四半期の増収効果は限定的で、開業に伴う一時的支出も発生した。