社外役員・執行役員制度・内部統制によるガバナンス強化
FY2016に初出。13回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-06-29。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに65社。
- 2026-06-29前進ガバナンス
「当社は、本件を重く受け止め、経営責任を明確にするとともに、再発防止策を着実に実行し、内部管理体制及び財務報告体制の一層の強化に努め、信頼回復に全力で取り組んでまいります。」
決算訂正を受け、役員報酬の減額による経営責任の明確化と、内部管理体制・財務報告体制の強化を具体的に示した。 - FY2026前進有価証券報告書
「このような中、古い制度や社内規程の刷新や属人化解消やペーパーレスを実現する業務の再構築、内部統制も含めたバックオフィス体制の抜本的な整備を推進しております。数値管理の高度化と業務の可視化による内部統制の強化を徹底し、市場やステークホルダーから深く信頼される健全な経営基盤を確立してまいります。」
ガバナンス・内部統制の強化策を、社内規程刷新、ペーパーレス、業務再構築、数値管理・可視化まで具体化した。 - 2026-06-05再掲株主総会
「内部監査チームは内部統制システムが有効に機能しているか監査します。」
倫理委員会、内部監査チーム、経営会議、監査役および社外役員等による内部統制・ガバナンス体制の整備と運用状況を具体的に再記載している。canonical thread は変更しない。 - FY2025取締役・監査役構成を更新有価証券報告書
「当社の取締役会は、代表取締役社長執行役員 石井智康が議長を務めております。その他のメンバーは、取締役執行役員 久保啓介、取締役執行役員 伊藤幸一郎、社外取締役 知識賢治、社外取締役 中村朱美の５名で構成されており」
取締役会は5名、うち社外取締役2名の構成を記載し、監査役は社外4名体制へ更新された。 - FY2024取締役・監査役構成を更新有価証券報告書
「当社の取締役会は、代表取締役社長執行役員 石井智康が議長を務めております。その他のメンバーは、取締役執行役員 久保啓介、取締役執行役員 伊藤幸一郎、社外取締役 知識賢治、社外取締役 中村朱美の５名で構成されており」
取締役会は取締役5名、うち社外取締役2名となり、伊藤幸一郎氏が取締役執行役員に就任した。監査役も社外4名体制へ更新されている。 - FY2023社外取締役構成を更新有価証券報告書
「その他のメンバーは、取締役執行役員 久保啓介、社外取締役 知識賢治、社外取締役 中村朱美の４名で構成されており」
社外取締役2名を含む取締役会構成を更新した。中村朱美氏が2023年6月21日開催の定時株主総会で選任され、石井和男氏は任期満了で退任した。 - FY2021監査役構成を更新有価証券報告書
「社外監査役 池﨑一清、社外監査役 松山元、社外監査役 室井恵子の常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されております。」
監査役は常勤1名・非常勤2名の計3名となり、前年記載の常勤1名・非常勤3名から構成が変更された。社外取締役2名、執行役員制度、指名・人事・報酬委員会、内部監査の体制は継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社は監査役制度を採用しております。監査役 脇田行雄、社外監査役 松山元、社外監査役 室井恵子、社外監査役 池﨑一清の常勤監査役１名及び非常勤監査役３名で構成されております。」
監査役が前年度の3名から4名に増え、社外監査役も3名となった。社外取締役2名、執行役員制度、委員会、内部監査を含む体制を運用している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は監査役制度を採用しております。監査役 脇田行雄、社外監査役 松山元、社外監査役 室井恵子の常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されております。」
常勤監査役1名・社外監査役2名、社外取締役、執行役員制度、指名・人事・報酬委員会、内部監査による体制を継続している。 - FY2018監査役体制の人数変更有価証券報告書
「また、当社は監査役制度を採用しており、３名の監査役の内、２名を社外監査役とすることで、客観性の確保に努め、監査役による十分な監査機能が発揮できる体制としています。」
社外監査役を含む監査役の構成が、前回の記載の4名中3名から3名中2名へ変更されている。執行役員制度、委員会、内部統制による統治の説明は継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また、当社は監査役制度を採用しており、４名の監査役の内、３名を社外監査役とすることで、客観性の確保に努め、監査役による十分な監査機能が発揮できる体制としています。さらに、取締役会強化と執行役員制度により経営監督並びに、経営執行の強化を図っているほか、任意の「指名・人事・報酬委員会」を設置することにより、取締役会による業務執行の監督機能の実効性強化により、透明性・公正性・迅速な意思決定に務めています。」
社外取締役・社外監査役、執行役員制度、指名・人事・報酬委員会、内部監査・内部統制委員会を組み合わせたガバナンス体制を継続している。 - FY2017-Q3担当役割を変更有価証券報告書
「取締役執行役員（管理本部、財務戦略部及び経営企画室担当） 取締役 吉野 和男 平成28年７月１日」
取締役が執行役員となり、管理本部・財務戦略部・経営企画室を担当する役職異動を記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、当社は監査役制度を採用しており、４名の監査役の内、３名を社外監査役とすることで、客観性の確保に努め、監査役による十分な監査機能が発揮できる体制としています。さらに、取締役会強化と執行役員制度により経営監督並びに、経営執行の強化を図っているほか、任意の「指名・人事・報酬委員会」を設置することにより、取締役会による業務執行の監督機能の実効性強化により、透明性・公正性・迅速な意思決定に務めています。」
社外監査役、社外取締役、執行役員制度、委員会、内部通報・内部監査を組み合わせた統治体制を説明している。