読む価値
46定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
30000
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか
当社普通株式30,000株（取締役3名20,000株、執行役員10名10,000株）
取締役（社外取締役を除く。）3名20,000株
執行役員10名10,000株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき324円
発行価額の総額9,720,000円
調達する資金の額
金銭報酬債権合計9,720,000円を現物出資するため、払込みによる現金調達なし。差引手取概算額：該当なし
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計9,720,000円
発行済株式総数
自己株式の処分のため、発行済株式総数は増加しない
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年7月27日から、当社及び当社の子会社の取締役、執行役員及び従業員のいずれの地位も喪失する日まで
譲渡制限の解除条件
2026年7月27日から2027年3月期に係る定時株主総会の終結時まで継続して当社または子会社の取締役、執行役員または従業員のいずれかの地位にあること。死亡、任期満了その他取締役会が正当と認める理由で地位を喪失した場合は、在籍月数に応じて一部解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時その他契約書所定の時点で譲渡制限が解除されていない株式を会社が当然に無償取得する。
対象者の区分と人数
区分 取締役（社外取締役を除く。） / 人数 3名 / 割当株数 20,000株、区分 執行役員 / 人数 10名 / 割当株数 10,000株
割当予定先の保有方針
2026年7月27日から当社及び当社の子会社の取締役、執行役員及び従業員のいずれの地位も喪失する日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をできない。譲渡制限が解除されていない株式は会社が無償取得する。
払込期日
2026年7月27日
払込金額の算定根拠
2026年6月26日の東京証券取引所スタンダード市場における当社普通株式の終値324円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
2026年6月29日開催の第85回定時株主総会において、株式総数を年8万株以内、株式の総額を年額3,000万円以内とすること等について承認を得ている。
業績への影響
本自己株式処分による業績への影響についての記載はない。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式30,000株（取締役3名20,000株、執行役員10名10,000株） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき324円 |
| 発行価額の総額 | 9,720,000円 |
| 調達する資金の額 | 金銭報酬債権合計9,720,000円を現物出資するため、払込みによる現金調達なし。差引手取概算額：該当なし |
| 払込期日 | 2026年7月27日 |
| 割当予定先 | 区分 取締役（社外取締役を除く。）3名 / 株数 20,000株、区分 執行役員10名 / 株数 10,000株 |
| 割当予定先の保有方針 | 2026年7月27日から当社及び当社の子会社の取締役、執行役員及び従業員のいずれの地位も喪失する日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をできない。譲渡制限が解除されていない株式は会社が無償取得する。 |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のため、発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年6月26日の東京証券取引所スタンダード市場における当社普通株式の終値324円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年7月27日から、当社及び当社の子会社の取締役、執行役員及び従業員のいずれの地位も喪失する日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 2026年7月27日から2027年3月期に係る定時株主総会の終結時まで継続して当社または子会社の取締役、執行役員または従業員のいずれかの地位にあること。死亡、任期満了その他取締役会が正当と認める理由で地位を喪失した場合は、在籍月数に応じて一部解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時その他契約書所定の時点で譲渡制限が解除されていない株式を会社が当然に無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 取締役（社外取締役を除く。） / 人数 3名 / 割当株数 20,000株、区分 執行役員 / 人数 10名 / 割当株数 10,000株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計9,720,000円 |
| 企業行動規範上の手続 | 2026年6月29日開催の第85回定時株主総会において、株式総数を年8万株以内、株式の総額を年額3,000万円以内とすること等について承認を得ている。 |
| 業績への影響 | 本自己株式処分による業績への影響についての記載はない。 |
この書類が述べていない項目（11件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象取締役および執行役員に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、取締役と株主との一層の価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。