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日本食品化工(2892)・方針年間配当を1株145円へ増額直近の決算(2026-07-31)では「その他」

安定配当の維持と研究開発・設備投資への内部留保活用

FY2016に初出。37回の記載のうち24回が「再掲」。直近の記載は2026-07-31。

37記載
11年にわたる
5うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2024-Q12016: 120162017: 320172018: 420182019: 420192020: 420202021: 420212022: 320222023: 320232024: 320242025: 220252026: 62026
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直近の記載が「その他」なのは、ほかに13社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの459件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-07-31その他決算

    「2027年3月期(予想) 75.00 - 75.00 150.00」

    2027年3月期の配当予想は中間75円、期末75円、年間150円としている。
  2. FY2026年間配当を1株145円へ増額有価証券報告書

    「当事業年度の配当につきましては、上記の基本方針に基づき当期は1株当たり145円00銭の配当(うち中間配当70円00銭)を実施することとし」

    DOE2.5%以上を基本とする方針の下、年間配当は前年度の95円から145円へ、中間配当は40円から70円へ増加した。
  3. FY2026-H1中間配当を1株70円へ増額有価証券報告書

    「2025年10月31日 取締役会 普通株式 利益剰余金 345 70.0 2025年9月30日 2025年12月5日」

    従来のDOE2.5%以上を基本とする配当方針の下、当中間配当は1株70円と決議された。前年度中間配当の1株40円から増額している。
  4. FY2025再定義有価証券報告書

    「当社の配当に関する基本方針は、資本コストを意識した経営の実現と安定的な配当を維持し、利益還元の更なる強化を図るため、DOE(株主資本配当率)2.5%以上の配当を基本方針とします。」

    従来の配当性向35%を目安とする方針から、資本コストを意識したDOE2.5%以上を基本とする方針へ変更している。研究開発・設備投資への内部留保活用方針は継続している。
  5. FY2025-H1後退有価証券報告書

    「2024年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ)配当金の総額………………………………………196百万円 (ロ)1株当たりの金額…………………………………40円00銭」

    安定配当と研究開発・設備投資への内部留保活用という基本方針は維持しているが、当中間配当は1株40円となった。前年度の中間配当1株100円からは減少している。
  6. FY2024年間配当を1株200円へ増額有価証券報告書

    「当事業年度の配当につきましては、上記の基本方針に基づき当期は1株当たり200円00銭の配当(うち中間配当100円00銭)を実施することを決定いたしました。」

    配当性向35%を目安とする基本方針を維持しつつ、年間配当を前年度の180円から200円へ増額し、中間配当100円を実施した。配当性向は40.4%。
  7. FY2024-Q3前進有価証券報告書

    「2023年10月31日 取締役会 普通株式 利益剰余金 491 100.0 2023年9月30日 2023年12月5日」

    前年度に導入した中間配当制度について、1株当たり100円、総額491百万円の中間配当を実施したことを開示している。
  8. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」

    前年度に導入した中間配当制度について、1株当たり100円、総額491百万円の中間配当を決議し、2023年12月5日を支払開始日とした。
  9. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「2023年6月28日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 885 180.0 2023年3月31日 2023年6月29日」

    2023年6月29日に、1株当たり180円、総額885百万円の期末配当を支払ったことを開示している。
  10. FY2023期末配当増額と中間配当制度導入有価証券報告書

    「上記の基本方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、1株当たり180円00銭の配当とすることといたしました。なお、2023年6月28日開催の第102期定時株主総会において、株主の皆さまへの利益還元機会を充実させるため、毎年9月30日を基準日とした中間配当制度の導入に係る定款変更を決議いたしました。」

    配当性向35%を目安とする基本方針を維持しながら、期末配当を前年度の100円から180円へ増額し、2024年3月期から中間配当制度を導入することとした。
  11. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「2022年6月28日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 491 100.0 2022年3月31日 2022年6月29日」

    2022年6月29日に、1株当たり100円、総額4億91百万円の期末配当を支払ったことを開示している。
  12. FY2022期末配当を1株100円へ増額有価証券報告書

    「上記の基本方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、1株当たり100円00銭の配当とすることといたしました。」

    配当性向35%を目安とする基本方針は維持し、当期の1株当たり期末配当は前年度の85円から100円へ増加した。配当性向は35.9%である。
  13. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「2021年6月28日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 418 85.0 2021年3月31日 2021年6月29日」

    2021年6月29日に、1株当たり85円、総額4億18百万円の配当を支払ったことを開示している。
  14. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「2021年6月28日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 418 85.0 2021年3月31日 2021年6月29日」

    2021年6月29日に、1株当たり85円、総額4億18百万円の配当を支払ったことを開示している。
  15. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「2021年6月28日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 418 85.0 2021年3月31日 2021年6月29日」

    2021年6月29日に、1株当たり85円、総額4億18百万円の配当を支払ったことを開示している。
  16. FY2021再掲有価証券報告書

    「当社の配当に関する基本方針は配当性向35%を目安に、当社及び関係会社の業績、事業環境、財務状態を勘案の上、配当金額を決定することとしております。また、財務体質の強化を図りながら研究開発や製造設備投資に注力するとともに、将来の事業展開に必要な内部留保の充実に努めてまいります。」

    配当性向35%を目安とし、研究開発・設備投資に内部留保を活用する方針を継続している。当期配当は1株85円、配当性向は34.0%。
  17. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「2020年6月25日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 122 25.0 2020年3月31日 2020年6月26日」

    2020年6月26日に、1株当たり25円、総額1億2千2百万円の配当を支払ったことを開示しており、安定配当方針と整合する実績を示している。
  18. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「2020年6月25日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 122 25.0 2020年3月31日 2020年6月26日」

    2020年6月26日に、1株当たり25円、総額1億2千2百万円の配当を支払ったことを開示している。
  19. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「2020年6月25日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 122 25.0 2020年3月31日 2020年6月26日」

    2020年6月26日に、1株当たり25円、総額1億2千2百万円の配当を支払ったことを開示している。
  20. FY2020再掲有価証券報告書

    「当社の配当に関する基本方針は配当性向35%を目安に、当社及び関係会社の業績、事業環境、財務状態を勘案の上、配当金額を決定することとしております。また、財務体質の強化を図りながら研究開発や製造設備投資に注力するとともに、将来の事業展開に必要な内部留保の充実に努めてまいります。」

    配当性向35%を目安とする方針と、研究開発・製造設備投資への内部留保活用を継続している。当期配当は1株25円、配当性向は51.5%。
  21. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「2019年6月26日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 122 25.0 2019年3月31日 2019年6月27日」

    2019年6月27日に、1株当たり25円、総額1億2千2百万円の配当を支払ったことを開示している。
  22. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「2019年6月26日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 122 25.0 2019年3月31日 2019年6月27日」

    2019年6月27日に、1株当たり25円、総額1億2千2百万円の配当を支払ったことを開示している。
  23. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「2019年6月26日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 122 25.0 2019年3月31日 2019年6月27日」

    2019年6月27日に、1株当たり25円、総額1億2千2百万円の配当を支払ったことを開示している。
  24. FY2019再掲有価証券報告書

    「当社の配当に関する基本方針は配当性向35%を目安に、当社及び関係会社の業績、事業環境、財務状態を勘案の上、配当金額を決定することとしております。また、財務体質の強化を図りながら研究開発や製造設備投資に注力するとともに、将来の事業展開に必要な内部留保の充実に努めてまいります。」

    配当性向35%を目安とする方針と、研究開発・製造設備投資への内部留保活用を継続している。当期の配当性向は43.3%、期末配当は1株25円。
  25. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「これは主として、配当金の支払額3億2千万円及びリース債務の返済による支出3千万円等によるものです。」

    当第3四半期累計期間に配当金3億2千万円を支払ったことを開示しており、配当方針と整合する実績を示している。
  26. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「平成30年6月27日定時株主総会 普通株式 利益剰余金 332 67.5 平成30年3月31日 平成30年6月28日」

    平成30年6月28日に、1株当たり67.5円、総額3億3千2百万円の配当を支払ったことを開示している。
  27. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「平成30年6月27日定時株主総会 普通株式 利益剰余金 332 67.5 平成30年3月31日 平成30年6月28日」

    平成30年6月28日に、1株当たり67.5円、総額3億3千2百万円の配当を支払ったことを開示している。
  28. FY2018再掲有価証券報告書

    「当社の配当に関する基本方針は配当性向35%を目安に、当社及び関係会社の業績、事業環境、財務状態を勘案の上、配当金額を決定することとしております。また、財務体質の強化を図りながら研究開発や製造設備投資に注力するとともに、将来の事業展開に必要な内部留保の充実に努めてまいります。」

    配当性向35%を目安とする方針と、研究開発・設備投資への内部留保活用を再確認している。当期配当は1株当たり67円50銭。
  29. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「これは主として、借入金の減少(純額)21億1千万円及び配当金の支払額5億8千万円等によるものです。」

    当第3四半期累計期間に5億8千万円の配当金を支払ったことを開示しており、安定配当方針と整合する実績を記載している。
  30. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「これは主として、長期借入金の返済18億1千万円及び配当金の支払額5億8千万円等によるものです。」

    当第2四半期累計期間に配当金5億8千万円を支払ったことを開示しており、安定配当方針と整合する実績を記載している。
  31. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「平成29年6月28日定時株主総会 普通株式 利益剰余金 590 24 平成29年3月31日 平成29年6月29日」

    1株当たり24円、総額5億9千万円の配当を決議・支払っており、安定配当方針と整合する実績を記載している。
  32. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「これは主として、借入金の減少(純額)13億円及び配当金の支払額1億6千万円等によるものです。」

    配当金の支払いが行われており、安定配当を維持する方針と整合する実績を記載している。
  33. FY2016初出有価証券報告書

    「当社は、今後とも収益力の向上と経営基盤の強化に努めるとともに、利益配分については、各期の財務状況および利益水準、配当性向、内部留保の水準などを総合的に勘案して、安定的な配当を維持継続していくことを基本方針としております。また、内部留保については、研究開発並びに設備投資など企業体質強化に活用し、企業価値向上に努めてまいります。」

    当期の期末配当は1株当たり7円と決議され、内部留保は研究開発・設備投資に活用するとしている。
一緒に動いた変遷

「医薬品用途向け海外需要増によるファインケミカル販売拡大」は、この変遷が動いた37回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

22★12
  1. ★この変遷
  2. 1医薬品用途向け海外需要増によるファインケミカル販売拡大2回
  3. 2ファインケミカル部門の生産設備調整2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
日本食品化工の次の決算発表は2026-10-30の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-07-31の決算で、「その他」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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