原料輸入・異性化糖に関する法規制と政策変更
FY2016に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-04-30。
日本食品化工がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- 2026-04-30再掲決算
「2024年4月1日以降、農林水産省の政策方針に基づく異性化糖調整金制度の運用見直しにより、異性化糖調整金は継続的に発生しております。」
異性化糖調整金の継続発生と、販売価格への反映を進める対応を改めて記載している。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「実際、この一年間において異性化糖調整金は継続的に発生しており、今後もそれは続くものと予想しております。」
制度運用見直しにより異性化糖調整金が実際に継続発生していることを明示している。販売価格への反映と農林水産省への制度運用要望を対応としている。 - FY2024悪化有価証券報告書
「2024年4月1日以降においては、農林水産省の政策方針に基づく異性化糖調整金制度の運用見直しにより、異性化糖調整金がより発生しやすくなる環境となりました。発生する異性化糖調整金につきましては、お取引先様からのご理解の下で販売価格への反映に努めておりますが、適切な反映が実現できない場合には、当社の業績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。」
異性化糖調整金制度の運用見直しにより、調整金が発生しやすくなる政策環境と、販売価格へ適切に反映できない場合の影響可能性を新たに具体化している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「農林水産省には当業界が負担する財源の適正化を図るよう、制度運用に関する要望の発信に努めております。」
原料輸入・異性化糖に関する法令と政策方針による費用負担の変動リスクを継続して記載し、制度運用への要望発信を対応として示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、原料とうもろこしの輸入並びに糖化品部門の主要製品である異性化糖の製造、販売にあたり、国内産いも澱粉並びに国内産砂糖の事業及び生産者の保護を目的とした法令の適用を受けております。農林水産省の政策方針による費用負担等に変動があった場合、でん粉調整金、或いは異性化糖調整金の変動として製品製造コストに増減が生じ、当社の業績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。」
原料輸入・異性化糖に関する法令適用と農林水産省の政策変更による費用負担リスクを継続して記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、原料とうもろこしの輸入並びに糖化品部門の主要製品である異性化糖の製造、販売にあたり、国内産澱粉並びに国内産砂糖の事業および生産者の保護を目的とした法令の適用を受けております。農林水産省の政策の変更もしくは政策方針による費用負担等に変動があった場合、当社の業績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。」
原料輸入・異性化糖に関する法令適用と農林水産省の政策変更リスクを継続して記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、原料とうもろこしの輸入並びに糖化品部門の主要製品である異性化糖の製造、販売にあたり、国内産澱粉並びに国内産砂糖の保護を目的とした法令の適用を受けております。農林水産省の政策の変更もしくは政策方針による費用負担等に変動があった場合、当社の業績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。」
原料輸入・異性化糖に関する法令適用と農林水産省の政策変更リスクを継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、原料とうもろこしの輸入並びに糖化品部門の主要製品である異性化糖の製造、販売にあたり、国内産澱粉並びに国内産砂糖の保護を目的とした法令の適用をうけております。農林水産省の政策の変更もしくは政策方針による費用負担等に変動があった場合、当社の業績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。」
法令適用と農林水産省の政策変更・費用負担の変動を外部リスクとして挙げている。