内部留保とのバランスを踏まえた利益還元
FY2016に初出。32回の記載のうち28回が「再掲」。直近の記載は2026-07-31。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに80社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つと認識しており、経営体質の強化と将来の事業展開のための十分な内部留保に意を用いた上で、経営成績及び財政状態を勘案した利益還元を行っていくことを基本方針としております。第55期事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針に基づいて、業績や財務状況を総合的に勘案し、普通株式１株につき60円とする予定です。」
内部留保とのバランスを踏まえた利益還元方針と、1株当たり60円の期末配当予定を継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つと認識しており、経営体質の強化と将来の事業展開のための十分な内部留保に意を用いた上で、経営成績及び財政状態を勘案した利益還元を行っていくことを基本方針としております。第54期事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針に基づいて、業績や財務状況を総合的に勘案し、普通株式１株につき60円といたしました。」
内部留保とのバランスを踏まえた利益還元方針と、1株当たり60円の配当を継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「2024年６月18日 定時株主総会 普通株式 354,580 60.00 2024年３月31日 2024年６月19日 利益剰余金」
2024年3月期の期末配当として、1株当たり60円、総額354,580千円の配当を実施し、利益還元方針を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2023年６月16日 定時株主総会 普通株式 354,580 60.00 2023年３月31日 2023年６月19日 利益剰余金」
2023年3月期の期末配当として、1株当たり60円、総額354,580千円の普通配当を実施した。 - FY2023記念配当終了後も普通配当を60円に変更有価証券報告書
「第52期事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針に基づいて、業績や財務状況を総合的に勘案し、普通株式１株につき60円といたしました。」
前年度の1株65円は設立50周年の記念配当10円を含んでいた。本年度は記念配当の記載がなく、1株60円の配当を実施した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2022年６月16日 定時株主総会 普通株式 384,128 65.00 2022年３月31日 2022年６月17日 利益剰余金」
設立50周年の記念配当を含む1株当たり65円、総額384,128千円の配当を実施した事実を再掲している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年６月16日 定時株主総会 普通株式 384,128 65.00 2022年３月31日 2022年６月17日 利益剰余金」
設立50周年の記念配当を含む1株当たり65円の配当を実際に支払い、前年度の増配方針を実施した。 - FY2022記念配当を加え一時的に増配有価証券報告書
「第51期事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針に基づいて、業績や財務状況を総合的に勘案し、普通配当を１株につき55円とするとともに、2022年６月に当社設立50周年を迎えたことを記念して、これまでの株主の皆様のご支援にお応えするため、１株につき10円の記念配当を加え、合わせて１株につき65円といたしました。」
普通配当55円は維持しつつ、設立50周年の記念配当10円を加え、1株当たり配当額を65円とした。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「配当金の支払を325,032千円行ったことにより利益剰余金が169,965千円減少した」
2021年3月期の期末配当として1株当たり55円、総額325,032千円の配当を実施し、利益還元方針を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つと認識しており、経営体質の強化と将来の事業展開のための十分な内部留保に意を用いた上で、経営成績及び財政状態を勘案した利益還元を行っていくことを基本方針としております。第50期事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針に基づいて、業績や財務状況を総合的に勘案し、期末配当金として１株当たり55円といたしました。」
内部留保とのバランスを踏まえた利益還元方針と1株当たり55円の配当を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「配当金の支払額327,670千円」
2020年3月期の期末配当として1株当たり55円の配当を実施しており、利益還元方針に実質的な変更はない。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年６月16日 定時株主総会 普通株式 327,670 55.00 2020年３月31日 2020年６月17日 利益剰余金」
2020年3月期の期末配当として、1株当たり55円の利益還元を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つと認識しており、経営体質の強化と将来の事業展開のための十分な内部留保に意を用いた上で、経営成績及び財政状態を勘案した利益還元を行っていくことを基本方針としております。第49期事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針に基づいて、業績や財務状況を総合的に勘案し、期末配当金として１株当たり55円といたしました。」
内部留保とのバランスを踏まえた利益還元方針と1株55円配当を継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「純資産合計は230,904千円増加し、7,856,990千円となりました。これは主に配当金の支払いを330,455千円行った一方で、四半期純利益を661,205千円計上したことにより利益剰余金が330,750千円増加したことによるものです。」
2019年3月期の期末配当として1株当たり55円、総額330,455千円を支払っており、内部留保とのバランスを踏まえた利益還元を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「配当金の支払額330,455千円」
2019年3月期の期末配当として、1株当たり55円、総額330,455千円の配当を実施しており、利益還元を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「配当金の支払を330,455千円行ったことにより利益剰余金が143,433千円減少した」
2019年3月期の期末配当として1株当たり55円、総額330,455千円を支払い、利益還元を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「内部留保資金の使途につきましては、経営環境の変化に対応すべく、新規商品の開発、販売先の拡大等企業体質の強化のため有効に活用していくこととしております。」
内部留保を新規商品開発、販売先拡大など企業体質の強化に活用する方針を具体化している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「配当金の支払を330,455千円行った一方で、四半期純利益を573,010千円計上したことにより利益剰余金が242,555千円増加したことによるものです。」
1株当たり55円、総額330,455千円の配当を実施し、利益還元を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「配当金の支払を330,455千円行ったことにより利益剰余金が10,305千円減少した」
1株当たり55円、総額330,455千円の配当を実施し、利益還元を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「配当金の支払を330,455千円行ったことにより利益剰余金が184,609千円減少した」
当第1四半期も1株当たり55円、総額330,455千円の配当を実施し、利益還元方針を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つと認識しており、経営体質の強化と将来の事業展開のための十分な内部留保に意を用いた上で、経営成績及び財政状態を勘案した利益還元を行っていくことを基本方針としております。第47期事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針に基づいて、業績や財務状況を総合的に勘案し、期末配当金として１株当たり55円といたしました。」
内部留保とのバランスを考慮した利益還元方針を維持し、1株当たり55円の期末配当を実施している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「配当金の支払を330,455千円行った一方で、四半期純利益を731,287千円計上したことにより利益剰余金が400,832千円増加した」
1株当たり55円、総額330,455千円の配当を実施しており、内部留保とのバランスを踏まえた利益還元方針に実質的な変更はない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「配当金の支払を330,455千円行った一方で、四半期純利益を448,129千円計上したことにより利益剰余金が117,674千円増加した」
1株当たり55円、総額330,455千円の配当を実施しており、内部留保とのバランスを踏まえた利益還元方針に実質的な変更はない。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「配当金の支払を330,455千円行ったことにより利益剰余金が124,689千円減少した」
当第1四半期も1株当たり55円、総額330,455千円の配当を実施しており、利益還元の実績に実質的な変更はない。 - FY2017再掲有価証券報告書
「第46期事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針に基づいて、業績や財務状況を総合的に勘案し、期末配当金として１株当たり55円といたしました。」
内部留保と将来投資を考慮しながら利益還元を行う方針を維持し、1株55円配当を実施している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「配当金の支払を330,455千円行った一方で、四半期純利益を689,640千円計上したことにより利益剰余金が359,185千円増加した」
1株当たり55円の配当を継続しており、利益還元の実績に実質的な変更はない。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「配当金の支払額330,455千円」
当期も1株当たり55円の配当を実施しており、利益還元の実績を開示している。前年同期の配当額からの変更はない。 - FY2016初出有価証券報告書
「株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つと認識しており、経営体質の強化と将来の事業展開のための十分な内部留保に意を用いた上で、経営成績及び財政状態を勘案した利益還元を行っていくことを基本方針としております。」
株主還元を重視しつつ、経営体質強化と将来投資のための内部留保も確保する方針である。