新型コロナウイルス感染症等による商品評価等の会計見積り不確実性
FY2023-Q1に初出。5回の記載のうち1回が「後退」で、最初の「後退」はFY2023-Q2。直近の記載は2026-05-22。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。36社中3社が悪化側に。
直近の記載が「初出」なのは、ほかに0社。
- 2026-05-22初出株主総会
「なお、2026年度につきましては、新商品の販売が順調に推移すると仮定して、商品 の評価等会計上の見積りを行っております。今後、上記仮定に変化が生じた場合 には、将来における当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
過去に終息した新型コロナウイルス感染症等による商品評価等の会計見積り不確実性とは異なる前提だが、商品の評価等について将来の仮定変化が財政状態・経営成績に影響する可能性を再び具体的に記載している。元のcanonical threadは変更しない。 - FY2023削除有価証券報告書本 filingの重要な会計上の見積りでは、新型コロナウイルス感染症や業務用需要の回復時期を前提とする具体的な記載は確認できず、一般的に見積りが実際の結果と異なる可能性があるとの記載にとどまっている。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間の販売は前年に比べて増加しており、新型コロナウイルス感染症による影響が減りつつあります。政府の景気刺激策など、今後も景気は回復していくものと仮定し、商品の評価等会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、当事業年度の財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
販売増加と新型コロナウイルス感染症の影響減少を前提に商品の評価等を行う会計上の見積りと、不確実性が高く仮定変更が業績に影響し得るとの記載を継続している。 - FY2023-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期累計期間の販売は前年に比べて増加しており、新型コロナウイルス感染症による影響が減りつつあります。政府の景気刺激策など、今後も景気は回復していくものと仮定し、商品の評価等会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、当事業年度の財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
販売増加と感染症影響の減少を前提に、景気回復を仮定して商品の評価等を行っている。感染症影響の不確実性と仮定変更時の影響可能性は引き続き記載しているが、前四半期より影響は弱まりつつあると表現している。 - FY2023-Q1初出有価証券報告書
「このような状況ではあるものの、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出はされず、ロシア・ウクライナ情勢の影響も軽微であり、ワクチン接種の進行により外食産業など業務用の需要が徐々に回復していくことと仮定し、商品の評価等会計上の見積りを行っております。新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期については不確実性を伴うため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
業務用需要の回復を仮定して商品の評価等の会計上の見積りを行い、感染症の広がりや収束時期に関する仮定の変化が将来の財政状態・経営成績に影響する可能性を新たなリスクとして記載している。