大冷（2883）・施策再掲
監査等委員会設置会社への移行による監督機能強化
FY2019に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
4記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
監査等委員会設置会社への移行782社が書いているテーマ・逆風0社・追い風791社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに84社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの791件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社は、2019年６月18日、コーポレートガバナンスの一層の強化を図るため、監査等委員会設置会社に移行しており、社外取締役である監査等委員が取締役会の議決権を保有することで取締役会の監督機能を強化し、経営の健全性、透明性の向上を図っております。」
監査等委員会設置会社への移行と社外監査等委員による監督機能強化を現行の統治体制として継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「また、当社は、2019年６月18日、コーポレートガバナンスの一層の強化を図るため、監査等委員会設置会社に移行しており、社外取締役である監査等委員が取締役会の議決権を保有することで取締役会の監督機能を強化し、経営の健全性、透明性の向上を図っております。」
2019年6月18日の監査等委員会設置会社への移行と、社外監査等委員による監督機能強化を現行体制として継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、2019年６月18日、コーポレートガバナンスの一層の強化を図るため、監査等委員会設置会社に移行しており、社外取締役である監査等委員が取締役会の議決権を保有することで取締役会の監督機能を強化し、経営の健全性、透明性の向上を図っております。」
2019年6月18日の監査等委員会設置会社への移行と、その監督機能強化を現行の統治体制として継続している。 - FY2019初出有価証券報告書
「また、当社は、2019年６月18日、コーポレートガバナンスの一層の強化を図るため、監査等委員会設置会社に移行しており、社外取締役である監査等委員が取締役会の議決権を保有することで取締役会の監督機能を強化し、経営の健全性、透明性の向上を図っております。」
2019年6月18日に監査等委員会設置会社へ移行し、社外取締役である監査等委員の議決権保有を通じて監督機能を強化したと記載している。