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決算2883大冷食品

2025年3月期 第1四半期決算短信[日本基準](非連結)

2025年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比8.0%減、営業利益が35.4%減となった。販売数量の減少などによる減収が、コスト削減効果を上回って利益を押し下げた。

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この期間の実績

第1四半期2024年4月1日〜2024年6月30日非連結(個別)日本基準
売上高6,405百万円前年比 -8.0%進捗 21.3%
営業利益204百万円前年比 -35.4%進捗 16.3%
経常利益225百万円前年比 -32.0%進捗 18.0%
純利益(親会社株主帰属)139百万円前年比 -39.5%進捗 16.4%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益23.68円
期末の財政状態
総資産14,638百万円
うち純資産 9,511 百万円自己資本比率 65.0%前期末比 -4.3pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

見通しと株主還元
通期業績予想
売上高30,000百万円(前年比 +9.4%)
営業利益1,250百万円(前年比 +17.2%)
経常利益1,250百万円(前年比 +13.1%)
純利益845百万円(前年比 +10.2%)
業績予想の修正なし
年間配当予想60.00円 → 60.00円(0.0)
業績の増減要因

販売魚種の減少、ユーザーの低価格志向に伴う販売数量減少、えび商品販売の軟調継続により減収。直接貿易などの仕入コスト削減により粗利率は想定を上回り、運賃や保管料は計画を下回った。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
減価償却費9,477千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数6,008,300株
期末自己株式数98,627株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別非連結(個別)
対象期間2024年4月1日〜2024年6月30日
売上高6,405百万円(前年比 -8.0%)
営業利益204百万円(前年比 -35.4%)
経常利益225百万円(前年比 -32.0%)
親会社株主に帰属する当期純利益139百万円(前年比 -39.5%)
1株当たり当期純利益23.68円
自己資本比率当期末 65 / 前期末 69.3
総資産14,638百万円
純資産9,511百万円
通期業績予想売上高 30,000百万円(前年比 +9.4%) / 営業利益 1,250百万円(前年比 +17.2%) / 経常利益 1,250百万円(前年比 +13.1%) / 純利益 845百万円(前年比 +10.2%)
業績予想の修正なし
年間配当予想60.00円 → 60.00円(0.0)
減価償却費9,477千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数6,008,300株
期末自己株式数98,627株
業績の増減要因販売魚種の減少、ユーザーの低価格志向に伴う販売数量減少、えび商品販売の軟調継続により減収。直接貿易などの仕入コスト削減により粗利率は想定を上回り、運賃や保管料は計画を下回った。
この書類が述べていない項目(15件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳連結範囲の変更重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

販売魚種の減少やユーザーの低価格志向に伴う販売数量減少などで減収となった。直接貿易などの仕入コスト削減で粗利率は想定を上回り、運賃・保管料は計画を下回ったが、減収により利益が減少したと説明している。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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