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決算2883大冷食品

2023年3月期 第3四半期決算短信[日本基準](非連結)

2023年3月期第3四半期累計の売上高は前年同期比18.2%増、営業利益は56.6%増となり、増収増益が進んだ。通期業績予想と配当予想は変更されていない。

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営業利益前年同期比(%)
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この期間の実績

第3四半期2022年4月1日〜2022年12月31日非連結(個別)日本基準
売上高20,843百万円前年比 +18.2%進捗 80.2%
営業利益1,306百万円前年比 +56.6%進捗 96.7%
経常利益1,306百万円前年比 +55.4%進捗 96.7%
純利益(親会社株主帰属)889百万円前年比 +55.7%進捗 96.0%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益150.58円
期末の財政状態
総資産13,564百万円
うち純資産 9,175 百万円自己資本比率 67.6%前期末比 -7.6pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高骨なし魚事業 7,834,873千円(前年比 +7.4%)、ミート事業 1,886,150千円(前年比 +13.4%)、その他事業 11,122,057千円(前年比 +28.3%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高26,000百万円(前年比 +13.2%)
営業利益1,350百万円(前年比 +29.1%)
経常利益1,350百万円(前年比 +26.5%)
純利益926百万円(前年比 +26.9%)
年間配当予想65円 → 55円(-15.4%)
業績の増減要因

骨なし魚事業は独自商品の販売強化、ミート事業は『楽らく匠味シリーズ』の販売強化、その他事業は直接貿易で調達したえび商品の拡販により売上高が増加した。営業利益は増収と直接貿易などによる仕入コスト削減で増加した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数6,008,300株
期末自己株式数98,627株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別非連結(個別)
対象期間2022年4月1日〜2022年12月31日
売上高20,843百万円(前年比 +18.2%)
営業利益1,306百万円(前年比 +56.6%)
経常利益1,306百万円(前年比 +55.4%)
親会社株主に帰属する当期純利益889百万円(前年比 +55.7%)
1株当たり当期純利益150.58円
自己資本比率当期末 67.6 / 前期末 75.2
総資産13,564百万円
純資産9,175百万円
通期業績予想売上高 26,000百万円(前年比 +13.2%) / 営業利益 1,350百万円(前年比 +29.1%) / 経常利益 1,350百万円(前年比 +26.5%) / 純利益 926百万円(前年比 +26.9%)
年間配当予想65円 → 55円(-15.4%)
セグメント別売上高骨なし魚事業 7,834,873千円(前年比 +7.4%)、ミート事業 1,886,150千円(前年比 +13.4%)、その他事業 11,122,057千円(前年比 +28.3%)
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数6,008,300株
期末自己株式数98,627株
業績の増減要因骨なし魚事業は独自商品の販売強化、ミート事業は『楽らく匠味シリーズ』の販売強化、その他事業は直接貿易で調達したえび商品の拡販により売上高が増加した。営業利益は増収と直接貿易などによる仕入コスト削減で増加した。
この書類が述べていない項目(16件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失特別損益の内訳連結範囲の変更重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

原料価格の値上げに対応して販売価格改定を進め、直接貿易で調達したえび商品の販売など営業活動を強化した。売上の増収と直接貿易などによる仕入コスト削減で粗利金額が増加した一方、商品量の増加により保管料が増加した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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