行使価額修正条項付新株予約権による機動的な資金調達
FY2024-Q1に初出。6回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024-Q2。直近の記載はFY2027-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに21社。
- FY2027-H1前進有価証券報告書
「行使価額修正条項付第９回新株予約権（2026年８月３日）」
第9回行使価額修正条項付新株予約権を2026年8月3日に発行した。最大1,495,500株、行使期間は2026年8月4日から2031年8月1日、下限行使価額は1,805円で、機動的な資金調達の新たな枠組みを設定している。 - 2026-08-03達成株式の発行・処分
「当社は、2026 年７月 14 日開催の取締役会において決議した、第三者割当により発行される第９回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）の発行に関して、本日払込みが完了したことを確認いたしましたので、下記のとおり、お知らせいたします。」
第9回新株予約権の発行に係る払込みが完了し、第三者割当による発行手続が完了した。 - FY2024前進有価証券報告書
「第４四半期会計期間 当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) ― 第47期 当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) 11,400 当該期間の権利行使に係る交付株式数(株) 1,140,000 当該期間の権利行使に係る資金調達額(百万円) 2,197」
第8回行使価額修正条項付新株予約権について、通期で11,400個が行使され、1,140,000株を交付し、21億97百万円を調達した実績を通期開示で確認できる。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）5,100、当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）510,000、当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円）944、当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）11,400、当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）1,140,000、当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円）2,197」
第8回行使価額修正条項付新株予約権について、第3四半期会計期間に944百万円を調達し、累計交付株式数は1,140,000株、累計調達額は2,197百万円となった。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）4,900、当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）490,000、当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円）967、当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円）1,253」
第8回行使価額修正条項付新株予約権について、第2四半期会計期間に967百万円を調達し、累計調達額は1,253百万円となった。 - FY2024-Q1初出有価証券報告書
「本新株予約権１個あたりの目的となる株式の数は100株と固定されており、本新株予約権の目的となる株式の総数は1,140,000株です。 本新株予約権の行使可能期間は、割当日の翌取引日以降約３年間(2023年５月15日から2026年５月15日まで)であります。 割当日の翌取引日以降、2026年４月13日までの間において、発行後の株価の状況や当社の資金調達ニーズが高まるタイミングを考慮し、臨機応変に資金調達を実現するため、当社の判断により、当社は割当先に対して本新株予約権を行使すべき旨及び行使すべき本新株予約権の数を指定すること(以下「行使指定」という。)ができます。」
第8回行使価額修正条項付新株予約権を2023年5月12日に発行し、最大1,140,000株、2023年5月15日から2026年5月15日までの行使期間を設定した。株価と資金調達ニーズを踏まえ、会社の判断で割当先に行使指定・停止指定を行う仕組みにより、機動的な資金調達を図る方針を初めて記載している。第1四半期には1,400個が行使され、285百万円を調達した。