食品業界の人手不足による厳しい経営環境
FY2018-Q3に初出。13回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。9社中8社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2026人件費上昇を定量的に開示有価証券報告書
「平均年間給与の対前事業年度増加率（％） 3.7％」
人材確保・人件費リスクに関連して、提出会社の平均年間給与が前事業年度比3.7％増加したことを開示している。 - FY2026-H1人件費上昇を新たに明示有価証券報告書
「食品業界におきましても、インバウンド需要の増加等により回復が見られるものの、原材料価格や人件費の上昇及びエネルギー価格の高止まり等による度重なる値上げに加え米の価格高騰等も影響し、食費節約意識が高まりを見せる等、依然として厳しい経営環境となっております。」
食品業界の厳しい環境について、従来の人手不足に加え、人件費の上昇をコスト要因として明示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループが継続的に成長していくためには、優秀な人材の確保と育成、またその能力を最大限に発揮することが重要となりますが、日本国内における人口減少、とりわけ生産年齢人口の減少により人材の確保が難しくなるなか、最低賃金上昇を含む雇用情勢の変化等により必要な人材の確保や育成が計画通り行えなかった場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
人口減少、生産年齢人口の減少、最低賃金上昇等を含む人材確保・育成リスクを、前年度と同じ枠組みで継続している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当社グループが継続的に成長していくためには、優秀な人材の確保と育成、またその能力を最大限に発揮することが重要となりますが、日本国内における人口減少、とりわけ生産年齢人口の減少により人材の確保が難しくなるなか、最低賃金上昇を含む雇用情勢の変化等により必要な人材の確保や育成が計画通り行えなかった場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
食品業界全体の人手不足という従来の整理から、人口減少、最低賃金上昇、人材の確保・育成計画の未達を含む当社グループ固有の人材リスクへ説明範囲を広げている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、緩やかな景気回復基調で推移いたしましたが、世界経済の変動による影響や国内における人手不足等から不透明な状況が続いております。食品業界におきましては、上記国内経済状況の他、消費者の安全・安心への意識の高まりや低価格志向継続、競争激化等厳しい経営環境で推移いたしました。」
国内における人手不足を不透明な経済環境の要因として継続して記載している。食品業界の説明では、人手不足を個別に列挙せず「上記国内経済状況」に含めている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「食品業界におきましては、消費者の安全・安心への意識の高まりや低価格志向継続のほか、競争激化や人手不足等、厳しい経営環境で推移いたしました。」
人手不足を食品業界の厳しい経営環境の要因として継続して記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、緩やかな景気回復基調で推移いたしましたが、世界経済の変動による影響や国内における人手不足等から不透明な状況が続いております。食品業界におきましては、上記国内経済状況の他、消費者の安全・安心への意識の高まりや低価格志向継続、競争激化等厳しい経営環境で推移いたしました。」
人手不足は国内経済の不透明要因として引き続き記載されており、食品業界についてはその国内経済状況も踏まえた厳しい経営環境として説明している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「食品業界におきましては、上記国内経済状況の他、消費者の安全・安心への意識の高まりや低価格志向継続、競争激化等厳しい経営環境で推移いたしました。」
食品業界の競争激化や国内における人手不足を含む厳しい経営環境を年度報告でも継続して記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「食品業界におきましては、消費者の安全・安心への意識の高まりや低価格志向継続のほか、競争激化や人手不足等、厳しい経営環境で推移いたしました。」
人手不足を食品業界の厳しい経営環境の要因として引き続き記載している。人手不足による当社の具体的損害は記載していない。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「食品業界におきましては、消費者の安全・安心への意識の高まりや低価格志向継続のほか、競争激化や人手不足等、厳しい経営環境で推移いたしました。」
人手不足を食品業界の厳しい経営環境の要因として引き続き記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「食品業界におきましては、消費者の安全・安心への意識の高まりや低価格志向継続のほか、競争激化や人手不足等、厳しい経営環境で推移いたしました。」
人手不足を食品業界の厳しい経営環境の要因として引き続き記載している。人手不足による当社の具体的損害は記載していない。 - FY2018再掲有価証券報告書
「食品業界におきましては、消費者の安全・安心への意識の高まりや低価格志向継続のほか、競争激化や人手不足等、厳しい経営環境で推移いたしました。」
人手不足を食品業界の厳しい経営環境の要因として年度報告でも継続して記載している。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「食品業界におきましては、消費者の安全・安心への意識の高まりや低価格志向継続のほか、競争激化や人手不足等、厳しい経営環境で推移いたしました。」
食品業界の厳しい経営環境の要因として、人手不足を新たに明示している。人手不足が当社業績に実際の損害を及ぼしたとは記載していない。