ニチレイ（2871）・施策前進
有形固定資産の減価償却方法変更と耐用年数見直し
FY2026-H1に初出。3回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」は2026-05-12。直近の記載はFY2026。
3記載
2年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
中期経営方針策定を契機とした減価償却方法変更18社が書いているテーマ・逆風1社・追い風16社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている18社のうち14社を表示しています。上の文は18社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「当該会計方針の変更及び耐用年数の見直しに伴い、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が3,795百万円それぞれ増加しております。」
減価償却方法を定額法へ変更し、耐用年数を見直した効果を通期で営業利益等39億円増加として計上した。 - 2026-05-12前進決算
「当該会計方針の変更及び耐用年数の見直しに伴い、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が3,795百万円それぞれ増加しております。」
減価償却方法の定額法統一と耐用年数見直しの通期影響を、利益3,795百万円の増加として具体化している。 - FY2026-H1初出有価証券報告書
「従来、当社及び国内連結子会社では、有形固定資産の減価償却方法について、主に定率法を採用しておりましたが、当中間連結会計期間より定額法に変更しました。併せて、グループ全体で、物理的・機能的な使用実態に応じて耐用年数を見直しました。」
新中期経営計画の策定を契機に、国内外の有形固定資産の減価償却方法を定額法へ統一し、低温物流事業の建物の一部では耐用年数を延長した。変更により当中間期の営業利益、経常利益、税金等調整前中間純利益がそれぞれ18億6百万円増加した。