国内外の法的規制変更リスク
FY2016に初出。12回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。71社中22社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに124社。
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。」
国内外の法的規制変更を含む既存リスクについて、新規発生や重要な変更がないと再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、国内で事業を遂行していくうえで、食品衛生法、倉庫業法、貨物利用運送事業法、医薬品医療機器等法、独占禁止法、個人情報保護法、労働法、環境法令など様々な法規制の適用を受けており、また海外事業においても当該国での法規制等の適用を受けます。」
国内外の法規制変更、ソフトローによる規制強化、対応費用・事業制限のリスクを再確認している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。」
国内外の法的規制変更を含む既存リスクについて、重要な変更がないと再確認している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「持続可能性に配慮した調達、食品ロスの削減、海洋プラスチック問題の解決など、持続可能な社会の実現に向けた要請はますます高まっており、取組みが不十分と見なされた企業においては、社会的信用が毀損する可能性があります。」
従来の法規制変更リスクに加え、持続可能な調達、食品ロス、海洋プラスチックへの社会的要請の高まりをリスクとして明示している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。」
国内外の法的規制変更を含む既存リスクについて、重要な変更がないと再確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。」
国内外の法的規制変更を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないと再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは「コンプライアンスの徹底」を重要な経営課題と認識し、様々な取組みを進めておりますが、今後予期し得ない法的規制等の改正・新設やソフトローによる規制等により営業活動が制限され、対応のための費用負担等が発生した場合は、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。」
国内外の法的規制等の改正・新設による営業制限や費用負担のリスクを再確認している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。」
国内外の法的規制変更を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないと再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。」
国内外の法的規制変更を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないと再確認している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。」
国内外の法的規制変更を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないと再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「将来において、現在予期し得ない法的規制等が新たに設けられた場合、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。」
食品衛生法、倉庫業法、海外各国の規制変更によるリスクを引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「将来において、現在予期し得ない法的規制等が新たに設けられた場合、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。」
食品衛生法、倉庫業法および海外各国の規制変更を業績リスクとしている。