ニチレイ（2871）・リスク再掲
気候変動・環境規制強化によるコスト・操業リスク
FY2019に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q2。
5記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
気候変動・資源枯渇・環境規制による追加コスト66社が書いているテーマ・逆風66社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。17社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに13社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている66社のうち14社を表示しています。上の文は66社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「また、気候変動対応やフードロスの低減などの社会課題が顕在化するなか、持続可能性に配慮した取組みが求められております。」
気候変動対応、フードロス低減、持続可能性への社会的要請が引き続き存在するとの認識を再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「また、気候変動対応やフードロスの低減などの社会課題が顕在化するなか、持続可能性に配慮した取組みが求められております。」
気候変動対応やフードロス低減への社会的要請が継続しているとの認識を再確認している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「脱炭素社会移行の動きが加速する中、企業には大幅な温室効果ガスの排出削減や脱炭素化に向けた取組みが求められており、炭素税の賦課など、これを促進するための政策や規制強化が想定されます。」
脱炭素移行の加速、政策・規制強化、異常気象によるサプライチェーン影響を明示し、気候変動リスクの範囲と要求水準が広がっている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループでは、気候変動に対する取組みとして、高効率設備の導入などの省エネルギーの取組みとともに、「気候変動関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に賛同いたしました。」
高効率設備・省エネルギーの取組みに加え、TCFD提言への賛同を気候変動対応として示している。 - FY2019初出有価証券報告書
「気候変動に関するリスクとして、炭素税の賦課や温室効果ガス排出規制の強化が行われた場合には、多くの電力を使用する物流センターや生産工場を保有し、また、多くの燃料を使うトラックを利用する当社グループの業績に、重大な影響を与える可能性があります。」
炭素税、温室効果ガス排出規制、食品ロス、海洋プラスチック等の環境要求の高まりを、設備・輸配送コストや業績に影響するリスクとして新たに整理している。