読む価値
60注目
5項目のうち4項目からの評価です向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
51084
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
誰に、どれだけ出るか51,084株
普通株式51,084株（新株式）
当社の取締役（社外取締役を除く）6名39,038株
当社の取締役を兼務しない執行役員5名12,046株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき2,104円
発行価額の総額107,480,736円
調達する資金の額
払込金額の総額107,480,736円、差引手取概算額 非開示
株式報酬の総額
金銭債権合計107,480,736円。取締役向け報酬総額の上限は年額1億5千万円以内。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年7月23日～2056年7月23日（30年間）
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中、継続して当社の取締役または取締役を兼務しない執行役員のいずれかの地位にあったことを条件に、期間満了時点で全部解除。任期満了、定年その他の正当な事由による退任・退職の場合は一定の計算方法により解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間中に法令違反行為その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、保有株式の全部を無償取得。譲渡制限期間満了時または解除時点で譲渡制限が解除されない株式も無償取得。
対象者の区分と人数
当社の取締役（社外取締役を除く）6名・39,038株、当社の取締役を兼務しない執行役員5名・12,046株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止。譲渡制限期間は2026年7月23日から2056年7月23日まで。
払込期日
2026年7月23日
払込金額の算定根拠
2026年6月23日の東京証券取引所プライム市場における終値2,103.5円の小数点第一位を切り上げた2,104円。ディスカウント率・プレミアム率は非開示。
企業行動規範上の手続
2026年6月24日開催の第108期定時株主総会で譲渡制限付株式報酬制度の改定について承認。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式51,084株（新株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき2,104円 |
| 発行価額の総額 | 107,480,736円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額107,480,736円、差引手取概算額 非開示 |
| 払込期日 | 2026年7月23日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（社外取締役を除く）6名 / 株数 39,038株、名称 当社の取締役を兼務しない執行役員5名 / 株数 12,046株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止。譲渡制限期間は2026年7月23日から2056年7月23日まで。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年6月23日の東京証券取引所プライム市場における終値2,103.5円の小数点第一位を切り上げた2,104円。ディスカウント率・プレミアム率は非開示。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年7月23日～2056年7月23日（30年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間中、継続して当社の取締役または取締役を兼務しない執行役員のいずれかの地位にあったことを条件に、期間満了時点で全部解除。任期満了、定年その他の正当な事由による退任・退職の場合は一定の計算方法により解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間中に法令違反行為その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、保有株式の全部を無償取得。譲渡制限期間満了時または解除時点で譲渡制限が解除されない株式も無償取得。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役（社外取締役を除く）6名・39,038株、当社の取締役を兼務しない執行役員5名・12,046株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭債権合計107,480,736円。取締役向け報酬総額の上限は年額1億5千万円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2026年6月24日開催の第108期定時株主総会で譲渡制限付株式報酬制度の改定について承認。 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。役員報酬制度の見直しに伴い、株主価値の中長期的な共有と、対象取締役等の更なるモチベーション向上を図るため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。