取引関係強化を目的とする政策保有株式の合理性検証
FY2019に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。137社中17社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに79社。
- FY2026政策保有株式の保有額を更新有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 2 13,678 非上場株式以外の株式 1 751 取引先持株会を通じた株式の取得。」
政策保有株式は2銘柄、貸借対照表計上額合計13,678千円となった。当事業年度には取引先持株会を通じて1銘柄を751千円取得している。 - FY2025政策保有株式の保有額を更新有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 2 13,042 非上場株式以外の株式 1 742 取引先持株会を通じた株式の取得。」
政策保有株式は2銘柄、貸借対照表計上額合計13,042千円となり、取引先持株会を通じて1銘柄を742千円取得した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「この方針に基づき、年１回、取締役会において個別銘柄の保有の合理性を確認し、保有継続の可否判断を行っております。」
政策保有株式について、年1回の取締役会による合理性確認と継続保有判断の方針を継続している。非上場株式以外の2銘柄、貸借対照表計上額合計12,801千円も開示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「政策保有株式につきましては、取引先との良好な取引関係を維持発展させるために保有し、保有に見合う便益等を得る見通しがあるかどうかを、統合的に勘案し、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合は保有する方針であります。この方針に基づき、年１回、取締役会において個別銘柄の保有の合理性を確認し、保有継続の可否判断を行っております。」
政策保有株式について、年1回の取締役会による合理性確認と継続保有判断の方針を継続している。非上場株式以外の2銘柄、貸借対照表計上額合計10,860千円も開示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「政策保有株式につきましては、取引先との良好な取引関係を維持発展させることために保有し、保有に見合う便益等を得る見通しがあるかどうかを、統合的に勘案し、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合は保有する方針であります。この方針に基づき、年１回、取締役会において個別銘柄の保有の合理性を確認し、保有継続の可否判断を行っております。」
政策保有株式について、年1回の取締役会による合理性確認と継続保有判断の方針を継続している。非上場株式以外の株式2銘柄、貸借対照表計上額合計11,108千円も開示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「この方針に基づき、年１回、取締役会において個別銘柄の保有の合理性を確認し、保有継続の可否判断を行っております。」
政策保有株式について、取引関係の便益やリスク等を踏まえ、年1回取締役会で合理性と継続保有の可否を検証する方針を再確認している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社の保有する投資株式は全て、当社の企業価値向上を目的とし、取引関係の強化・開拓や事業の円滑な推進を図れるかどうかを観点に長期的な政策で保有している政策保有株式であり、配当収益や売買目的の純投資目的である投資株式は保有しておりません。」
政策保有株式を取引関係の強化・開拓等の目的で保有し、年1回、取締役会で個別銘柄の保有合理性と継続可否を検証する方針を初めて独立したテーマとして開示している。