役員退職慰労金制度の廃止と譲渡制限付株式・業績連動賞与の導入
FY2019に初出。12回の記載のうち7回が「達成」で、最初の「達成」はFY2020-Q2。直近の記載は2026-08-07。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- FY2026-H1達成有価証券報告書
「自己株式は、2025年８月８日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により、21,336株減少しております。」
役員退職慰労金制度廃止後の譲渡制限付株式報酬について、2025年8月8日に21,336株の自己株式処分を実施した。 - FY2025-H1達成有価証券報告書
「自己株式は、2024年８月９日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により、20,577株減少しております。」
役員退職慰労金制度廃止後の譲渡制限付株式報酬について、2024年8月9日に20,577株の自己株式処分を実施した。 - FY2024達成有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分） 20,463 36,997,104」
役員退職慰労金制度廃止後の譲渡制限付株式報酬について、当年度に20,463株、3,699万7,104円の自己株式処分を実施した。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「当社は、2022年７月14日開催の取締役会において、自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」という。）を行うことについて決議し、2022年８月９日に処分を行いました。処分する株式の種類及び数 当社普通株式 20,270株。」
譲渡制限付株式報酬として、社外取締役を除く取締役5名に対する20,270株の自己株式処分を2022年8月9日に実施した。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「当社は、2021年７月14日開催の取締役会において、自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」という。）を行うことについて決議し、2021年８月６日に処分を行いました。処分する株式の種類及び数 当社普通株式 21,361株。」
譲渡制限付株式報酬として、社外取締役を除く取締役5名に対し、2021年8月6日に21,361株の自己株式処分を実施した。 - FY2021達成有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分） 23,339 37,995,892」
役員退職慰労金制度廃止後の譲渡制限付株式報酬について、当事業年度に23,339株、3,799万5,892円の自己株式処分を実施した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2020年７月10日開催の取締役会において、自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」という）を行うことについて決議し、2020年８月７日に処分を行いました。」
役員退職慰労金制度廃止後の譲渡制限付株式報酬について、取締役6名に23,339株を2020年8月7日に処分した。 - FY2020-Q2達成有価証券報告書
「（注）自己株式は、2019年８月９日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により、23,701株減少しております。」
役員退職慰労金制度廃止後の譲渡制限付株式報酬について、2019年8月9日に23,701株の自己株式処分を実施したことが開示された。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2019年７月12日開催の取締役会において、自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」という）を行うことについて決議いたしました。処分する株式の種類及び数 当社普通株式 23,701株。」
役員退職慰労金制度廃止後の新報酬制度について、譲渡制限付株式報酬として取締役6名へ23,701株を処分する決議に進んだ。目的は中長期的インセンティブの付与と株主価値の共有である。 - FY2019初出有価証券報告書
「役員退職慰労金制度（取締役及び監査役）は廃止し、新たな役員報酬制度として、取締役（社外取締役を除きます。）に、当社の企業価値の維持的な向上を図るインセンティブを与える譲渡制限付株式報酬及び事業年度ごとの会社業績向上に対する目的意思を高めるための業績連動賞与を導入する事が承認されました。」
役員退職慰労金制度を廃止し、取締役向けに譲渡制限付株式報酬と業績連動賞与を導入する制度変更を決議した。株式報酬は年60百万円・35,000株以内、業績連動賞与は年40百万円以内とされた。