新型コロナウイルス感染症への感染防止・事業継続対応
FY2021-Q1に初出。12回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q2。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中2社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに35社。
- FY2024-Q2削除有価証券報告書本 filing では、従来記載されていた工場・営業拠点での感染防止策やテレワーク等の事業継続対応を確認できない。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「国内の製造拠点である九州第一工場、九州第二工場においては、社員の安全を第一に考え、政府・自治体の指導および、自社BCP（事業継続計画）に基づき、引続き継続して出勤前の検温、マスクの着用など、安全確認・感染防止策を徹底したうえで、生産活動の維持に努めました。 新型コロナウイルスによる行動制限が緩和される中、本社および全国６か所の営業所におきましては、社員の安全を確保しながら、原則出社とし状況を見ながら柔軟にテレワークによる電話およびオンライン会議の積極的活用などを実施し、通常業務の維持に努めました。 中国の青島工場（山東省）、台湾工場（屏東市）、インドネシア工場（西ジャワ州）、欧州にある３つの工場（ベルギー、フランス、オランダ）においても各国・地域の政府・自治体などの指導に従い、年初来通常どおり操業しております。」
国内工場での検温・マスク着用、BCPに基づく生産維持、本社・営業所の原則出社と柔軟なテレワーク、電話・オンライン会議の活用、海外工場の通常操業を継続している。 - FY2023-Q2後退有価証券報告書
「新型コロナウイルスによる行動制限が緩和される中、本社および全国６か所の営業所におきましては、社員の安全を確保しながら、原則出社とし状況を見ながら柔軟にテレワークによる電話およびオンライン会議の積極的活用などを実施し、通常業務の維持に努めました。」
行動制限の緩和を受け、本社・営業所の運用を従来の約8割テレワークから原則出社へ変更し、状況に応じて柔軟にテレワークを活用する対応へ変化している。工場での感染防止策と海外拠点の通常操業は継続している。 - FY2023-Q1後退有価証券報告書
「本社および全国６か所の営業所におきましても、社員の安全確保のため状況を見ながら柔軟にテレワークへ移行したり、国内・海外への出張の自粛、電話およびオンライン会議の積極的活用などを実施し、通常業務の維持に努めました。」
従来の「業務の約８割をテレワークへ移行」という定量的な表現から、状況に応じて柔軟にテレワークへ移行する表現へ変化している。出張自粛、電話・オンライン会議の活用は継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「その結果、受注、原料調達、生産、出荷、納品の一連の流れには支障をきたすことはありませんでした。」
検温、アルコール消毒、マスク着用、リモートワーク、出張制限、オンライン会議などの感染防止策を実施し、受注から納品までの一連の流れに支障がなかったと結果を記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「国内の製造拠点である九州第一工場、九州第二工場においては、社員の安全を第一に考え、政府・自治体の指導および、自社BCP（事業継続計画）に基づき、出勤前の検温、マスクの着用など、安全確認・感染防止策を徹底したうえで、生産活動の維持に努めました。本社および全国６か所の営業所におきましても、社員の安全確保のため業務の約８割をテレワークへ移行し、国内・海外への出張の自粛、電話およびオンライン会議の積極的活用などを実施し、通常業務の維持に努めました。中国の青島工場（山東省）、台湾工場（屏東市）、インドネシア工場（西ジャワ州）および欧州にある３つの工場（ベルギー、フランス、オランダ）においても各国・地域の政府・自治体などの指導に従い、年初来通常どおり特段問題なく操業しております。」
国内工場での感染防止策、約8割のテレワーク、出張自粛・オンライン会議の活用を継続している。中国、台湾、インドネシアおよび欧州3工場についても、年初来通常操業を維持していると記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「国内の製造拠点である九州第一工場、九州第二工場においては、社員の安全を第一に考え、政府・自治体の指導および、自社BCP（事業継続計画）に基づき、出勤前の検温、マスクの着用など、安全確認・感染防止策を徹底したうえで、生産活動の維持に努めました。 本社および全国６か所の営業所におきましても、社員の安全確保のため業務の約８割をテレワークへ移行し、国内・海外への出張の自粛、電話およびオンライン会議の積極的活用などを実施し、通常業務の維持に努めました。 中国の青島工場（山東省）、台湾工場（屏東市）およびインドネシア工場（西ジャワ州）は、年初来通常どおり操業しております。」
国内工場での検温・マスク着用、BCPに基づく生産維持、本社・営業所での約8割のテレワーク、出張自粛・オンライン会議、海外工場の通常操業を通じた感染防止と事業継続対応を再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「国内の製造拠点である九州第一工場、九州第二工場においては、社員の安全を第一に考え、政府・自治体の指導および、自社BCP（事業継続計画）に基づき、出勤前の検温、マスクの着用など、安全確認・感染防止策を徹底したうえで、生産活動の維持に努めました。」
国内工場での検温・マスク着用、BCPに基づく生産維持、本社・営業所での約8割のテレワーク、出張自粛・オンライン会議の活用を通じた感染防止と事業継続対応を再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「国内の製造拠点である九州第一工場、九州第二工場においては、社員の安全を第一に考え、政府・自治体の指導および、自社BCP（事業継続計画）に基づき、出勤前の検温、マスクの着用など、安全確認・感染防止策を徹底したうえで、生産活動の維持に努めました。」
国内工場での検温・マスク着用、BCPに基づく生産維持、本社・営業所での約8割のテレワーク、出張自粛・オンライン会議を通じた事業継続対応を再確認している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「国内の製造拠点である九州第一工場、九州第二工場においては、社員の安全を第一に考え、政府・自治体の指導および、自社BCP（事業継続計画）に基づき、出勤前の検温、マスクの着用など、安全確認・感染防止策を徹底したうえで、生産活動の維持に努めました。本社および全国６か所の営業所におきましても、社員の安全確保のため業務の約８割をテレワークへ移行し、2020年５月25日に緊急事態宣言が解除された後は、出社を再開しましたが、６月下旬から再び新規感染者数が増加傾向となり、状況を注視しながら一部テレワークへ移行しました。国内・海外への出張の自粛、電話およびオンライン会議の積極的活用などを実施し、通常業務の維持に努めました。」
工場での感染防止策、本社・営業所の約8割のテレワーク、出張自粛、オンライン会議の活用を継続し、感染者数の再増加を受けて一部テレワークへ移行した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「本社および全国６か所の営業所におきましても、社員の安全確保のため業務の約８割をテレワークへ移行し、2020年５月25日に緊急事態宣言が解除された後は、出社を再開しましたが、６月下旬から再び新規感染者数が増加傾向となり、状況を注視しながら一部テレワークへ移行しました。国内・海外への出張の自粛、電話およびオンライン会議の積極的活用などを実施し、通常業務の維持に努めました。」
約8割のテレワーク、出張自粛、オンライン会議の活用を継続し、感染者数の再増加を受けて一部テレワークへ再移行した。工場では感染防止策を徹底し、生産活動の維持に努めている。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「国内の製造拠点である九州第一工場、九州第二工場においては、社員の安全を第一に考え、政府・自治体の指導および、自社BCP（事業継続計画）に基づき、出勤前の検温、マスクの着用など、安全確認・感染防止策を徹底したうえで、生産活動の維持に努めました。本社および全国６か所の営業所におきましても、社員の安全確保のため業務の約８割をテレワークへ移行し、2020年５月25日に緊急事態宣言が解除された後は、状況を注視しながら出社を再開しました。」
国内工場での検温・マスク着用、BCPに基づく生産維持、本社・営業所の約8割のテレワーク移行、出張自粛およびオンライン会議活用を実施している。海外拠点では各国・地域の指導に従い通常操業を維持している。