役員報酬の決定方針未設定
FY2017に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
佐藤食品工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。45社中8社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに26社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「役員の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次の通りです。」
基本報酬及び株式報酬からなる役員報酬の決定方針と、取締役会等による決定手続を継続して開示している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社は、2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案がそれぞれ承認可決された場合の取締役の報酬につきましては、会社の業績、各役員の地位や責任範囲などを総合的に勘案し、株主総会で決議された報酬総額の限度内において、代表取締役社長が報酬案を策定後、取締役会議案として上程し、独立役員である社外取締役と社外監査役が出席する取締役会の決議により、決定しております。」
業績、役員の地位・責任範囲等を勘案し、代表取締役社長の報酬案を社外役員出席の取締役会で決定する手続を再確認している。 - FY2024業績連動型株式報酬制度を含む報酬方針へ再構成有価証券報告書
「当社は、2024年５月24日開催の取締役会において、当社の取締役に対し、信託を用いた業績連動型株式報酬制度の導入を決議しております。」
従来の基本報酬及びストックオプションを中心とした開示に加え、信託を用いた業績連動型株式報酬制度の導入を取締役会で決議したと記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、2021年２月26日開催の取締役会において、役員の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。」
役員の個人別報酬の決定方針を取締役会で決議しているとの説明を再掲している。 - FY2021役員報酬の決定方針を正式決議有価証券報告書
「当社は、2021年２月26日開催の取締役会において、役員の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。」
従前の役員報酬の算定方針未設定・手続開示から、2021年2月26日開催の取締役会で個人別報酬の決定方針を正式に決議したとの記載へ変化している。基本報酬と株式報酬型ストックオプションの構成、決定手続及び支給割合も開示している。 - FY2020役員報酬決定手続きを具体化有価証券報告書
「当社の取締役の報酬等の額は、株主総会で決定された報酬総額の限度内において、会社の業績、各役員の地位や責任範囲などを総合的に勘案して代表取締役社長が報酬案を策定後、取締役会議案として上程し、取締役会にて協議のうえ、決定しております。」
従前の「方針は定めていない」との記載から、代表取締役社長が報酬案を策定し、取締役会で協議・決定する手続きを具体的に開示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、役員報酬等の総額は2018年６月26日開催の定時株主総会において、取締役の報酬額を年額180,000千円以内（うち、社外取締役分15,000千円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬額を年額30,000千円以内と決議し、取締役の報酬等の決定方法は取締役会において、監査役の報酬等の決定方法は監査役会において決定しております。」
役員報酬の算定方針は定めていないとの事実を再掲し、株主総会で決議した報酬上限及び決定機関を開示している。 - FY2017初出有価証券報告書
「役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。」
役員報酬額又は算定方法について、決定方針を定めていないと開示している。