社外取締役・社外監査役による専門的監督及び監査
FY2016に初出。13回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-06-24。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。105社中13社が悪化側に。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに6社。
- 2026-06-24達成役員の異動
「神谷 安志 社外取締役 （新任・社外）」
FY2026の有価証券報告書で社外取締役候補として記載されていた神谷安志氏が、定時株主総会で選任され、社外取締役に就任した。社外取締役の人数は2名である。 - FY2026再定義有価証券報告書
「2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役６名（うち社外取締役２名）、監査役４名（うち社外監査役３名）となり、取締役会の構成は下記のとおりとなる予定です。」
社外取締役の人数は2名で維持する一方、社外取締役候補が光田博充氏から神谷安志氏へ変わる予定であり、取締役会の構成を更新している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「監査役４名のうち３名は社外監査役としており、それぞれの専門的知識や経験に基づき取締役会で適宜意見を表明し、監督・監査機能を確保しております。なお、社外監査役串田正克は、弁護士の資格を有しております。」
監査役4名のうち3名を社外監査役とする体制及び専門知識に基づく監督・監査機能を再確認している。 - FY2023前進有価証券報告書
「公正、客観的な立場から監査を行うことを目的に、監査役４名のうち３名は社外監査役としており、それぞれの専門的知識や経験に基づき取締役会で適宜意見を表明し、監督・監査機能を確保しております。なお、社外監査役串田正克は、弁護士の資格を有しております。」
監査役が3名から4名となり、社外監査役も2名から3名へ増加した体制を開示している。社外取締役は2名の体制を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「公正、客観的な立場から監査を行うことを目的に、監査役３名のうち２名は社外監査役としており、それぞれの専門的知識や経験に基づき取締役会で適宜意見を表明し、監督・監査機能を確保しております。」
監査役3名のうち2名を社外監査役とし、専門知識・経験に基づく監督及び監査を行う体制を再掲している。社外取締役も2名の体制となっている。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社の社外取締役は２名であり、取締役秦博文氏は株式会社バローホールディングスの社外取締役を兼務しております。」
社外取締役が2名となり、食品業界の開発・製造分野の経験を持つ光田博充氏を含む体制を開示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「公正、客観的な立場から監査を行うことを目的に、監査役３名のうち２名は社外監査役としており、それぞれの専門的知識や経験に基づき取締役会で適宜意見を表明し、監督・監査機能を確保しております。」
監査役3名のうち2名を社外監査役とし、専門知識・経験に基づく監督及び監査を行う体制を再掲している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「公正、客観的な立場から監査を行うことを目的に、監査役３名のうち２名は社外監査役としており、それぞれの専門的知識や経験に基づき取締役会で適宜意見を表明し、監督・監査機能を確保しております。」
監査役3名のうち2名を社外監査役とし、専門知識・経験に基づく監督及び監査を行う体制を再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「公正、客観的な立場から監査を行うことを目的に、監査役３名のうち２名は社外監査役としており、それぞれの専門的知識や経験に基づき取締役会で適宜意見を表明し、監督・監査機能を確保しております。」
監査役3名のうち2名を社外監査役とし、専門知識・経験に基づく監督及び監査を行う体制を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「豊富な経営管理の経験や高い専門知識を持った社外取締役や社外監査役による適正な監督及び監査を行い、独立的な立場で取締役会に出席することで、現状では十分な経営監督及び監査機能を備えているものと考えております。」
社外取締役1名、社外監査役2名を選任し、社外監査役には弁護士及び公認会計士を含めている。