繰延税金資産の回収可能性に関する不確実性
FY2020に初出。13回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
佐藤食品工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。62社中20社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに72社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社は、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っていますが、将来の課税所得の予測・仮定が変更され、繰延税金資産の一部または全部が回収できないと判断された場合、繰延税金資産は減額され、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
将来課税所得の予測・仮定の変更により繰延税金資産が減額され、業績に影響する可能性を再掲している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社は、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っていますが、将来の課税所得の予測・仮定が変更され、繰延税金資産の一部または全部が回収できないと判断された場合、繰延税金資産は減額され、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
将来課税所得の予測・仮定の変更により繰延税金資産が減額され、業績に影響する可能性を再掲している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っていますが、将来の課税所得の予測・仮定が変更され、繰延税金資産の一部または全部が回収できないと判断された場合、繰延税金資産は減額され、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
将来課税所得の予測・仮定の変更により繰延税金資産を減額し、業績に影響する可能性を引き続き記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む、繰延税金資産の回収可能性に関係する会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないとしている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っていますが、将来の課税所得の予測・仮定が変更され、繰延税金資産の一部または全部が回収できないと判断された場合、繰延税金資産は減額され、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
将来課税所得の予測・仮定の変更により繰延税金資産を減額し、業績に影響する可能性を引き続き記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないとしている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「法人税等の税負担額は、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、法人税等調整額 367百万円を計上したため、493百万円となりました。」
繰延税金資産の回収可能性の検討を受け、法人税等調整額367百万円を実際に計上している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「また、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、法人税等 568百万円（前年同四半期は △751百万円）を計上したため、四半期純損失は 72百万円（前年同四半期は四半期純利益 1,579百万円）となりました。」
繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果として法人税等568百万円を計上しているが、第3四半期末の会計上の見積りに用いた仮定には重要な変更がないとしている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「この仮定のもと、当第２四半期会計期間末における繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産の取崩しにより法人税等調整額 492,557千円（四半期損益計算書上は「法人税等」へ含まれます。）を計上しております。」
将来の業績見通し等に基づく繰延税金資産の回収可能性の判断により、実際に繰延税金資産を取り崩し、法人税等調整額492,557千円を計上している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社は、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っていますが、将来の課税所得の予測・仮定が変更され、繰延税金資産の一部または全部が回収できないと判断された場合、繰延税金資産は減額され、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
将来課税所得の予測・仮定の変更により繰延税金資産を減額し、業績に影響する可能性を初めて独立したリスクとして記載している。