和弘食品（2813）・方針再掲
会計上の見積りの開示に関する会計基準の適用
FY2021に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
会計上の見積りの開示基準の適用対応674社が書いているテーマ・逆風0社・追い風21社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに34社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの674件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におきましては、エネルギー・原材料及び物流コストの上昇等の影響による物価高騰など、先行き不透明な状況が続くものと予想されることから、2024年３月期以降もエネルギー・原材料及び物流コストの上昇等の影響による物価高騰の影響が当面の間継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
エネルギー・原材料・物流コスト上昇が2024年3月期以降も当面継続するとの仮定を、繰延税金資産の回収可能性の見積りに用いている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された事業計画に基づき、事業計画が策定された期間を超える期間については将来予測額に基づいて算定しております。」
重要な会計上の見積りについて、取締役会承認の事業計画と将来予測に基づく算定方法を開示している。 - FY2021初出有価証券報告書
「「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。」
年度末の連結財務諸表から会計上の見積りの開示に関する会計基準を適用し、重要な見積りに関する注記を開始した。