新型コロナウイルス感染症拡大による事業・財務影響
FY2021-Q1に初出。14回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q3。
和弘食品がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。169社中119社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに47社。
- FY2024-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復基調がより鮮明になり、雇用・所得環境が改善しつつある足元の状況下、各種政策の効果もあって、引き続き緩やかな回復が続くことが期待されますが、物価上昇や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響からの回復基調がより鮮明になったと記載しており、感染症による事業環境への影響は緩和方向に示されている。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類が５類感染症へ移行し、国内外での人の移動量が回復した結果、緩やかな経済活動及び社会活動再開への動きが見られました。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行と人の移動量回復を背景に、経済活動・社会活動の再開が進み、事業環境への影響は緩和方向に記載されている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「段階的な経済活動の再開の動きがみられるものの、新型コロナウイルス感染症の完全な終息は依然として見通せていません。今後、新型コロナウイルス感染症の流行により再度緊急事態宣言や外出自粛要請等が出された場合、当社の業績及び財務状況に深刻な影響を与える可能性があります。」
経済活動の再開を記載する一方、感染症の完全な終息時期は見通せず、再度の行動制限による業績・財務影響の可能性を継続している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「調味料業界におきましては、コロナ禍における内食需要の高まりが継続するとともに、行動制限の解除等により外食市場の売上も回復してまいりました。」
内食需要が継続する一方、行動制限の解除等により外食市場の売上も回復し、感染症による事業環境への影響は緩和方向に記載されている。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「調味料業界におきましては、コロナ禍における内食需要の高まりが継続するとともに、行動制限の解除等により外食市場の売上も回復してまいりました。」
内食需要が続く一方、行動制限解除等により外食市場の売上も回復し、感染症による事業環境への影響は緩和方向に記載されている。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動に対する制限が、ワクチン接種などの感染拡大防止対策の広がり等によって徐々に緩和され、社会経済活動に多少の持ち直しの動きがみられました。」
ワクチン接種等を背景に経済活動の制限が徐々に緩和され、社会経済活動に持ち直しの動きがみられた。感染症リスクは継続しているが、事業環境への影響は前期より緩和方向に記載されている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が世界的に大流行しており、収束時期は未だ不透明であることから、以下のリスクが想定されるとともに、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
感染症の収束時期が不透明であり、従業員感染、原材料調達、消費動向への影響をリスクとして継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスワクチン接種が進んだことで新規感染者数が減少し、2021年９月30日に緊急事態宣言とまん延防止等重点措置が解除されたことから、厳しい経済環境が徐々に緩和され景気に回復の兆しが見られました。しかしながら、新たな変異株の出現により感染が再拡大するなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
ワクチン接種と行動制限解除による回復の兆しを記載する一方、新たな変異株による感染再拡大と先行き不透明感を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、変異株による新型コロナウイルス感染症再拡大により度重なる緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置が実施されるなど、引き続き様々な社会経済活動について自粛が余儀なくされ、依然として先行きが不透明な状況が続いています。」
ワクチン接種率上昇による明るさが見え始めた一方、変異株による再拡大と行動制限により、感染症の事業影響と不透明感が継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、変異株の出現により新型コロナウイルス感染症が再拡大し、相次ぐ緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の実施により、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響は継続し、依然として先行きが不透明な状況が続いています。」
変異株による感染再拡大と緊急事態宣言等により、事業への影響と先行き不透明感が引き続き記載されている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「売上高は、9,975百万円(前年同期比10.0％減)となりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響により、外食向け販売、国内外セグメント売上、工場稼働率、営業損益等への影響が通期実績として発生した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「調味料業界におきましては、コロナ禍における不要不急の外出自粛やテレワークの拡大などによる「巣ごもり消費」により大手量販店、食品スーパー、ドラッグストア等、小売店向けの内食・中食向け製品の需要が引続き安定した一方で、外食向け製品においては、Go To Eatキャンペーン等で一時的に回復基調がみられた外食店舗が再び感染者数拡大に伴う営業時間短縮を行ったことで来店客数が減少し、販売が伸び悩みました。」
内食・中食需要は安定した一方、Go To Eatキャンペーン等で一時回復した外食市場が感染者数再拡大と営業時間短縮により再び来店客数減少・販売伸び悩みとなった。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けて、主要販売先である外食市場の営業自粛や営業時間短縮等により売上高が減少しておりましたが、緊急事態宣言解除後は一定の回復が見られております。」
緊急事態宣言解除後に一定の回復が見られる一方、外食市場の営業自粛・営業時間短縮等による売上減少が当第2四半期にも続いた。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、緊急事態宣言による休業要請や外出自粛要請のため、社会経済活動が停滞し、極めて厳しい状況となりました。」
新型コロナウイルス感染症拡大により、外食向け販売の低迷、国内外セグメントの売上減少、工場稼働率低下、営業損失・純損失の計上が実際に発生している。また、感染拡大の長期化・深刻化による財政状態、経営成績、キャッシュ・フローへの影響可能性も記載している。