和弘食品（2813）・方針再定義
税金費用の計算方法の変更
FY2021-Q1に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q1。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
四半期決算における税金費用計算の効率化129社が書いているテーマ・逆風0社・追い風111社
和弘食品がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より3年早い。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている129社のうち14社を表示しています。上の文は129社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「従来、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりましたが、連結子会社の経営環境の変化により業績に影響を与える要因が増加し、合理的な見積実効税率の算定が困難となったため、連結子会社における税金費用については、当第１四半期連結会計期間より年度決算と同様の方法に変更しております。」
業績に影響を与える要因の増加で合理的な実効税率の見積りが困難となったため、連結子会社および当社の税金費用の計算方法を年度決算と同様の方法へ変更した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。」
前年度第1四半期から変更した税金費用の計算方法を継続して適用している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「従来、当社及び連結子会社の税金費用につきましては、原則的な方法により計算しておりましたが、当社及び連結子会社の四半期決算業務の一層の効率化を図るため、当第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。」
四半期決算業務の効率化を目的として、当第1四半期連結会計期間から税金費用の計算方法を変更した。影響は軽微で遡及適用していない。