和弘食品（2813）・リスク再掲
食品関連法規制の強化
FY2016に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
6記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
食品・医薬品・表示・環境規制の複合的な強化対応32社が書いているテーマ・逆風31社・追い風1社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。8社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに18社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている32社のうち14社を表示しています。上の文は32社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再掲有価証券報告書
「これらの法的規制が今後さらに強化された場合には、新たな費用が発生することにより業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、従業員に対するコンプライアンス教育での周知徹底、関係官庁及び取引先からの情報収集等により対処しております。」
食品関連法規制の強化による費用発生リスクと、コンプライアンス教育・情報収集による対応を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「そのため、従業員に対するコンプライアンス教育での周知徹底、関係官庁及び取引先からの情報収集等により対処しております。」
食品関連法規制の強化リスクに対し、コンプライアンス教育と関係官庁・取引先からの情報収集による対応を継続している。 - FY2021対処有価証券報告書
「そのため、従業員に対するコンプライアンス教育での周知徹底、関係官庁及び取引先からの情報収集等により対処しております。」
食品関連法規制の強化リスクに対し、コンプライアンス教育と関係官庁・取引先からの情報収集を対処策として記載した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「これらの法的規制が今後さらに強化された場合には、新たな費用が発生することにより業績に影響を及ぼす可能性があります。」
食品衛生法、製造物責任法、容器包装リサイクル法等の規制強化による費用発生リスクを継続して記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「これらの法的規制が今後さらに強化された場合には、新たな費用が発生することにより業績に影響を及ぼす可能性があります。」
食品衛生法、製造物責任法、容器包装リサイクル法等の規制強化による費用発生リスクを継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「これらの法的規制が今後さらに強化された場合には、新たな費用が発生することにより業績に影響を及ぼす可能性があります。」
食品衛生法、製造物責任法、容器包装リサイクル法、食品リサイクル法、省エネ法等の規制強化をリスクとしている。