和弘食品（2813）・方針再掲
政策保有株式の取引関係維持と合理性検証
FY2019に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
4記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式の保有合理性検証1606社が書いているテーマ・逆風1社・追い風827社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの1611件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再掲有価証券報告書
「なお、保有株式個々の保有の合理性については、上記判断基準に基づき、取締役会に諮っております。」
政策保有株式について、取引関係、企業価値、保有リスク、資本効率等を総合的に勘案し、取締役会で合理性を検証する方針を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「なお、保有株式個々の保有の合理性については、上記判断基準に基づき、取締役会に諮っております。」
政策保有株式について、取引関係、企業価値、保有リスク、資本効率等を総合的に勘案し、取締役会で合理性を検証する方針を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「保有株式個々の保有の合理性については、上記判断基準に基づき、取締役会に諮っております。」
政策保有株式について、取引関係、企業価値、保有リスク、資本効率等を総合的に検証し、取締役会に諮る方針を継続している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は、中長期的な社会的価値、経済的価値を高めるため、長期安定的な取引関係の維持、強化などの経営戦略の一環として、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しております。取引の状況変化及び配当金収益や、株価上昇によるリターンも勘案し、適宜保有に関して検討もいたしており、具体的な対応については、経済合理性の検証を行い、必要に応じて取締役会に諮っております。」
取引先企業の株式を政策保有し、長期安定的な取引関係の維持・強化を目的とする方針を記載している。取引状況、配当収益、株価上昇によるリターンを勘案し、経済合理性を検証したうえで保有継続等を取締役会に諮るとしている。