和弘食品（2813）・方針年度適用影響額更新
収益認識に関する会計基準の2022年3月期適用予定
FY2019に初出。6回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
6記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による財務諸表影響500社が書いているテーマ・逆風300社・追い風18社
直近の記載が「その他」なのは、ほかに81社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの500件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022年度適用影響額更新有価証券報告書
「この結果、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度の売上高は128,848千円減少し、売上原価は108,665千円減少し、販売費及び一般管理費が20,183千円減少しております。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。」
収益認識会計基準の通期適用影響として、売上高128,848千円、売上原価108,665千円、販売費及び一般管理費20,183千円の減少を開示した。 - FY2022-Q3適用影響額更新有価証券報告書
「この結果、従前の会計処理と比較して、当第３四半期連結累計期間の売上高は92,230千円減少し、売上原価は80,227千円減少し、販売費及び一般管理費が12,003千円減少しております。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。」
収益認識会計基準の適用影響について、第3四半期累計で売上高92,230千円、売上原価80,227千円、販売費及び一般管理費12,003千円の減少を開示している。 - FY2022-Q2適用影響額更新有価証券報告書
「この結果、従前の会計処理と比較して、当第２四半期連結累計期間の売上高は50,322千円減少し、売上原価は42,652千円減少し、販売費及び一般管理費が7,670千円減少しております。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。」
収益認識会計基準の適用影響について、第2四半期累計で売上高50,322千円、売上原価42,652千円、販売費及び一般管理費7,670千円の減少を開示している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
2022年3月期首からの適用予定としていた収益認識会計基準を、当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。代理人取引の純額表示等により売上高は24,830千円減少した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「(2）適用予定日 2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準等を2022年3月期首から適用する予定であり、影響額は引き続き評価中である。 - FY2019初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等について、2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準および適用指針について、2022年3月期の期首から適用予定であり、連結財務諸表への影響額は現時点で評価中と記載している。