ハウス食品グループ本社（2810）・施策再掲
在外子会社の収益・費用の期中平均相場換算による為替影響の緩和
FY2019-Q1に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
4記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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在外子会社の収益・費用換算方法変更25社が書いているテーマ・逆風0社・追い風7社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに20社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている25社のうち14社を表示しています。上の文は25社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。」
海外事業の拡大を背景に、在外子会社の収益・費用を期中平均相場で換算する会計処理が継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「在外子会社等の収益および費用は、従来、当該在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第１四半期連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。」
在外子会社の収益・費用を期中平均相場で換算する方法が、第3四半期でも継続して適用されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「在外子会社等の収益および費用は、従来、当該在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第１四半期連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。」
在外子会社の収益・費用を期中平均相場で換算する方法が、当第2四半期でも継続して適用されている。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「在外子会社等の収益および費用は、従来、当該在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。当社グループは海外売上高の拡大・グローバル展開を推進しており、在外子会社等における海外売上高の重要性が今後さらに増加することが見込まれるため、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、在外子会社等の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるため、在外子会社等の収益および費用を期中平均相場により円貨に換算する方法が合理的であると判断したためであります。」
海外売上高の拡大・グローバル展開を背景に、在外子会社の収益・費用の換算方法を期中平均相場へ変更し、一時的な為替変動による期間損益への影響を緩和する会計上の施策が初めて記載された。