大量取得行為への対応と買収防衛策
FY2017-Q1に初出。12回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2020-Q1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに6社。
- FY2020-Q1削除有価証券報告書
「2019年6月25日開催の当社第73期定時株主総会終結の時をもって本プランの有効期間の満了を迎えるにあたり、今後の本プランの取扱いについて慎重に検討してまいりました結果、当社を取り巻く経営環境の変化や買収防衛策の最近の動向、金融商品取引法による大量取得行為に関する規制が浸透し、株主のみなさまが適切な判断をするための必要な情報や時間を確保する本プランの導入目的が一定程度担保されるようになったこと等を踏まえ、当社グループの企業価値向上や株主共同の利益の確保・向上の観点で、本プランの必要性が相対的に低下したものと判断し、2019年5月13日開催の当社取締役会の決議により、当社第73期定時株主総会終結の時をもって、本プランを継続せず、廃止いたしました。」
買収防衛策は2019年6月25日の第73期定時株主総会終結時をもって継続せず、廃止された。廃止後は法令に基づく情報提供・意見開示等で株主の判断に必要な情報と時間の確保に努めるとしている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「その後、有効期間満了にあたり、2016年6月28日開催の当社第70期定時株主総会で、基本的内容を維持したまま、本プランを継続することについてご承認いただきました。」
買収防衛策を基本的内容を維持したまま継続する方針と、2019年3月期に係る定時株主総会終結時までの有効期間が再確認されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「その後、有効期間満了にあたり、2016年6月28日開催の当社第70期定時株主総会で、基本的内容を維持したまま、本プランを継続することについてご承認いただきました。」
買収防衛策を基本的内容を維持したまま継続する方針が再確認されている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「その後、有効期間満了にあたり、2016年6月28日開催の当社第70期定時株主総会で、基本的内容を維持したまま、本プランを継続することについてご承認いただきました。」
買収防衛策を基本的内容を維持したまま継続する方針と、2019年3月期に係る定時株主総会終結時までの有効期間が再確認されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「その後、有効期間満了にあたり、2016年6月28日開催の当社第70期定時株主総会で、基本的内容を維持したまま、本プランを継続することについてご承認いただきました。」
買収防衛策を基本的内容を維持したまま継続する方針と、2019年3月期に係る定時株主総会終結時までの有効期間が再確認されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「その後、有効期間満了にあたり、平成28年6月28日開催の当社第70期定時株主総会で、基本的内容を維持したまま、本プランを継続することについてご承認いただきました。」
買収防衛策を基本的内容を維持したまま継続する方針が再確認されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「その後、有効期間満了にあたり、平成28年6月28日開催の当社第70期定時株主総会で、基本的内容を維持したまま、本プランを継続することについてご承認いただきました。」
買収防衛策を基本的内容を維持したまま継続する方針が再確認されている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「その後、有効期間満了にあたり、平成28年6月28日開催の当社第70期定時株主総会で、基本的内容を維持したまま、本プランを継続することについてご承認いただきました。」
買収防衛策を基本的内容を維持したまま継続する方針が再確認されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「その後、有効期間満了にあたり、平成28年6月28日開催の当社第70期定時株主総会で、基本的内容を維持したまま、本プランを継続することについてご承認いただきました。」
買収防衛策を基本的内容を維持したまま継続する方針が再確認されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「その後、有効期間満了にあたり、平成28年6月28日開催の第70期定時株主総会で、基本的内容を維持したまま、本プランを継続することについてご承認いただきました。」
買収防衛策を基本的内容を維持したまま継続する方針が再掲されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「その後、有効期間満了にあたり、平成28年6月28日開催の第70期定時株主総会で、基本的内容を維持したまま、本プランを継続することについてご承認いただきました。」
買収防衛策は基本的内容を維持したまま継続され、有効期間も従来どおり示されている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「本プランでは、当社グループの企業価値および株主のみなさまの共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社の株券等の大量取得行為が行われる場合に、大量取得行為を行おうとする者に対し、事前に大量取得行為に関する必要かつ十分な情報の提供を求め、情報収集および検討等を行う時間を確保したうえで、株主のみなさまへの当社経営陣の計画や代替案等の提示、および大量取得者との交渉を行っていくための手続を定めております。」
買収防衛策は平成28年6月の定時株主総会で基本的内容を維持して継続され、有効期間は平成31年3月期に係る定時株主総会終結時までとされている。