ハウス食品グループ本社（2810）・方針前進
マルチステークホルダー化を通じた政策保有株式の保有方針
FY2022に初出。2回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載はFY2023。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式による取引関係・営業政策611社が書いているテーマ・逆風0社・追い風554社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。136社中17社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに68社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの616件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023前進有価証券報告書
「前年度期末時点の保有状況を毎年５月の取締役会に報告しており、時価・含み損益・配当金額に加え、保有意義や政策保有株式の純資産割合等を総合的に検証し、保有の是非や保有規模を判断しております。なお、2023年３月期につきましては、上記に基づき、取締役会決議を経て、一部の銘柄の売却を行いました。」
マルチステークホルダーとの取引・協力関係を理由とする保有方針を維持しつつ、毎年の取締役会検証と一部売却を実施した。 - FY2022初出有価証券報告書
「当社は、ステークホルダーと複数のつながりを持つ「マルチステークホルダー化」をグループとして推進するなかで、戦略的な取引関係や協力関係の維持強化のため、当社グループのマルチステークホルダーとして相応しく、当社グループの企業価値向上に資する相手先の株式を保有しております。」
政策保有株式を、戦略的取引・協力関係を持つマルチステークホルダーとのつながりとして位置づける考え方が初めて明示された。