TMH（280A）・リスク再掲
創業者の大株主としての持分比率低下
FY2024に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
5記載
2年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
大株主の持分減少・株式売却による株価・議決権リスク114社が書いているテーマ・逆風114社・追い風1社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。56社中9社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに24社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている114社のうち14社を表示しています。上の文は114社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「ET Family Asset株式会社は、当社代表取締役社長榎並大輔の資産管理会社であります。」
創業者の保有株式について、資産管理会社53.55％と本人2.66％に分けて開示され、創業者関連の大株主としての位置づけが継続している。 - 2026-02-27再掲ガバナンス
「ET Family Asset 株式会社は当社代表取締役榎並大輔の資産管理会社であります。なお、当社代表取締役の榎並大輔は当社の株式を2.69％保有しております。」
支配株主である資産管理会社の議決権所有割合54.12％と、代表取締役本人の株式保有2.69％を記載している。合算すると56.81％となり、前回公表値56.77％から大きな変化は示されていない。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社の代表取締役社長である榎並大輔の実質所有株式数は、当連結会計年度末現在で、発行済株式総数の56.77％となっております。」
創業者の大株主としての持分比率低下リスクを継続して開示している。実質所有比率は前期末の56.89％から56.77％となった。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「榎並 大輔（注）１ 東京都港区 2,099,500 56.89」
代表取締役社長の実質所有比率は、前期末の72.02％から2025年5月31日現在56.89％へ低下した。 - FY2024初出有価証券報告書
「当社の代表取締役社長である榎並大輔の実質所有株式は、当事業年度末現在で、発行済株式総数の72.02％となっております。」
将来の持分比率低下が市場価格や議決権行使に影響する可能性を記載。