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決算280ATMH商社・卸売

2026年11月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年11月期中間期は、売上高2,126百万円に対して営業損失23百万円、経常損失31百万円、親会社株主に帰属する中間純損失22百万円となった。最近の業況を踏まえ、通期業績予想を修正し、売上高3,179百万円、営業損失285百万円を見込んでいる。

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-23636
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2025年12月1日〜2026年5月31日連結日本基準
売上高2,126百万円進捗 66.9%
営業利益-23百万円
経常利益-31百万円
純利益(親会社株主帰属)-22百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益△6.18円
期末の財政状態
総資産2,772百万円
うち純資産 1,405 百万円自己資本比率 50.6%前期末比 -0.8pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+614,814
投資-62,048
財務+454,868
純増減+1,007,634

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高1,640,113千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高3,179百万円(前年比 -63.2%)
営業利益-285百万円
経常利益-276百万円
純利益-195百万円
業績予想の修正売上高 非開示 → 3,179百万円 / 営業利益 非開示 → -285百万円 / 経常利益 非開示 → -276百万円 / 純利益 非開示 → -195百万円
年間配当予想0.00円 → 0.00円
業績の増減要因

中古装置販売の受注残の一部が中間期末までに売上計上に至らなかったこと、人材採用費を先行計上し、代理店ビジネスへ経営資源を重点配分したこと。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社
減価償却費4,763千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(個人投資家向け)
期末発行済株式数3,755,600株
期末自己株式数20,800株
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年12月1日〜2026年5月31日
売上高2,126百万円
営業利益-23百万円
経常利益-31百万円
親会社株主に帰属する当期純利益-22百万円
1株当たり当期純利益△6.18円
自己資本比率当期末 50.6 / 前期末 51.4
総資産2,772百万円
純資産1,405百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー614,814千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-62,048千円
財務活動によるキャッシュ・フロー454,868千円
現金及び現金同等物期末残高1,640,113千円
通期業績予想売上高 3,179百万円(前年比 -63.2%) / 営業利益 -285百万円 / 経常利益 -276百万円 / 純利益 -195百万円
業績予想の修正売上高 非開示 → 3,179百万円 / 営業利益 非開示 → -285百万円 / 経常利益 非開示 → -276百万円 / 純利益 非開示 → -195百万円
年間配当予想0.00円 → 0.00円
減価償却費4,763千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(個人投資家向け)
期末発行済株式数3,755,600株
期末自己株式数20,800株
業績の増減要因中古装置販売の受注残の一部が中間期末までに売上計上に至らなかったこと、人材採用費を先行計上し、代理店ビジネスへ経営資源を重点配分したこと。
この書類が述べていない項目(10件)
売上高営業利益率配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

営業損失の主な理由は、第1四半期末の中古装置販売の受注残の一部が中間期末までに売上計上に至らなかったこと、人材採用費を先行計上し、成長ドライバーと位置づける代理店ビジネスへ経営資源を重点配分したこと。通期予想は最近の業況を踏まえて修正した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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