人手不足を背景とした人件費・物流費の上昇
FY2019-Q3に初出。9回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。11社中9社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに7社。
- FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社及び連結子会社(以下、「当社グループ」といいます。)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
人手不足を背景とした人件費・物流費上昇リスクについて、発生または重要な変更はないと記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社及び連結子会社(以下、「当社グループ」といいます。)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
人手不足を背景とした人件費・物流費上昇リスクについて、発生または重要な変更はないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社及び連結子会社(以下、「当社グループ」といいます。)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
人手不足を背景とした人件費・物流費上昇リスクについて、発生または重要な変更はないと記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社及び連結子会社(以下、「当社グループ」といいます。)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
人手不足を背景とした人件費・物流費上昇リスクについて、発生または重要な変更はないと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社及び連結子会社(以下、「当社グループ」といいます。)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
人手不足を背景とした人件費・物流費上昇リスクについて、発生または重要な変更はないと記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「食品業界におきましては、将来への不安を背景としたお客様の節約志向に加え、ライフスタイルの変化に伴う行動の多様化や市場構造の変化への対応が求められるとともに、人手不足を背景とした人件費や物流費の上昇など、引き続き厳しい経営環境となりました。」
人手不足を背景とした人件費・物流費の上昇を、引き続き厳しい経営環境として記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「食品業界におきましては、将来への不安を背景としたお客様の節約志向に加え、ライフスタイルの変化に伴う行動の多様化や市場構造の変化への対応が求められるとともに、人手不足を背景とした人件費や物流費の上昇など、引き続き厳しい経営環境となりました。」
人手不足を背景とした人件費・物流費の上昇を、引き続き厳しい経営環境として記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「食品業界におきましては、原材料価格や人手不足による人件費の動向が業績に影響を及ぼす可能性があるなかで、ライフスタイルの変化などによるお客様の要望の多様化や、安全・安心に対する取組みがより強く求められるものと思われます。」
原材料価格と人手不足による人件費の動向が業績に影響する可能性を、翌期の経営環境上のリスクとして継続している。 - FY2019-Q3初出有価証券報告書
「人手不足を背景とした人件費や物流費の上昇など厳しい経営環境が続きました。」
人手不足を背景に人件費・物流費が上昇していることを、食品業界の厳しい経営環境として初めて明示している。