キッコーマン（2801）・施策削除
理研ビタミンとの資本関係縮小後も業務提携を継続
FY2016に初出。5回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2024。
5記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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理研ビタミンとの資本関係縮小・資本業務提携解消1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024削除有価証券報告書
「2024年２月 理研ビタミン株式会社との資本・業務提携解消」
資本関係縮小後も業務提携を継続する従来の状態から、2024年2月に資本・業務提携そのものを解消した。 - FY2017前進有価証券報告書
「同取引により、当社の理研ビタミンに対する議決権の所有割合は20％を下回り、関連会社ではなくなりました。」
理研ビタミン株式660万株を1株当たり3,700円で売却し、資本関係の縮小と持分法適用関連会社からの除外を正式に確認した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度まで持分法適用の関連会社であった理研ビタミン㈱他15社は、株式を売却したため持分法適用の関連会社から除外しております。」
理研ビタミン等の持分法適用関連会社からの除外が引き続き記載され、資本関係縮小後の状態が継続している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度まで持分法適用の関連会社であった理研ビタミン㈱他15社は、株式を売却したため持分法適用の関連会社から除外しております。」
理研ビタミン株式の売却が完了し、持分法適用関連会社から除外された。既存の業務提携継続方針に対する資本関係縮小の実行段階が確認された。 - FY2016初出有価証券報告書
「本公開買付けが成立した後も、本業務提携契約は維持され、当社と理研ビタミンは、引き続き本業務提携契約に基づく業務提携を継続していくことを確認しております。」
後発事象として、理研ビタミン株式6,600,000株を売却し、所有割合は32.10％から4.20％へ低下。持分法適用関連会社ではなくなったが、提携は継続。