アップルインターナショナル（2788）・方針再掲
権利確定条件付き有償新株予約権に関する会計処理の適用
FY2018-Q2に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2019-Q3。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
権利確定条件付き有償新株予約権の会計処理変更30社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに24社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている30社のうち14社を表示しています。上の文は30社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「（会計方針の変更）該当事項はありません。」
当四半期に会計方針の変更はなく、権利確定条件付き有償新株予約権に関する従来の会計処理方針についても新たな変更は記載されていない。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。」
権利確定条件付き有償新株予約権の会計処理方針については重要な変更がなく、当四半期でも会計方針の変更はない。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「「従業員に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取り扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。）等を平成30年４月１日以降適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。」
平成30年4月1日以降の権利確定条件付き有償新株予約権について、実務対応報告第36号等を適用し、ストック・オプション等に関する会計基準等に準拠して処理する方針を再掲している。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「「従業員に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取り扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。）等を平成30年４月１日以降適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。」
平成30年4月1日以降、権利確定条件付き有償新株予約権の付与取引について、実務対応報告第36号等を適用し、ストック・オプション等に関する会計基準に準拠して会計処理する方針を示した。適用日前に付与した取引については、経過的な取扱いにより従来の会計処理を継続している。