新株予約権の発行
FY2016-Q2に初出。24回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに106社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「発行済株式総数増減数（株） 82,000 13,943,400 11,496 4,336,743 11,496 380,777 （注）新株予約権の行使による増加であります。」
2026年1月から6月までに新株予約権の行使により82,000株が増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ11,496千円増加した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「該当事項はありません。」
当中間連結会計期間におけるストック・オプション制度およびその他の新株予約権等について、新たな発行・異動の記載はない。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「該当事項はありません。」
当中間連結会計期間における新株予約権の新たな発行・異動はない。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「2023年10月１日より2023年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が10,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,402千円増加しています。」
当四半期末後の2023年10月1日から31日までに、新株予約権の行使により10,000株が発行され、資本金・資本準備金が各1,402千円増加した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「該当事項はありません。」
当第2四半期会計期間における新株予約権等の新たな発行・異動はない。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「該当事項はありません。」
当第1四半期会計期間における新株予約権等の新たな発行・異動はない。既発行の新株予約権の取消しや撤回を示す記載ではない。 - FY2022再掲有価証券報告書
「新株予約権の数（個） 2,400 新株予約権の目的となる株式の数（株） 240,000」
新たなストック・オプション制度は該当事項なしとする一方、既発行の第3回新株予約権2,400個・目的株式数240,000株を再掲している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「該当事項はありません。」
当第３四半期会計期間における新株予約権等の新たな発行・異動はない。既発行の新株予約権の取消しや撤回を示す記載ではない。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「該当事項はありません。」
当四半期会計期間における新株予約権の新たな発行・異動はない。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「該当事項はありません。」
当第１四半期会計期間における新株予約権等の新たな発行・異動はない。 - FY2021-Q3潜在株式の希薄化効果の表示有価証券報告書
「⑵ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 － 21円46銭」
当第3四半期連結累計期間では、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益21円46銭を表示し、普通株式増加数11,827株を算定に含めている。新株予約権の新たな発行事項はない。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「該当事項はありません。」
当四半期会計期間における新株予約権の新たな発行等はない。 - FY2020前進有価証券報告書
「2021年１月１日から2021年２月28日までの間に、新株予約権の行使により、発行株式数総数が10,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,402千円増加しております。」
第3回新株予約権の行使により、2021年1月から2月に10,000株が発行され、資本金・資本準備金が各1,402千円増加した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「該当事項はありません。」
当第3四半期会計期間における新株予約権の新たな発行等はない。過去に発行された第4回新株予約権の消滅事実は別途注記されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「該当事項はありません。」
当四半期会計期間における新株予約権の新たな発行等はない。過去に発行された第4回新株予約権の消滅事実も注記されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「2017年４月３日開催の取締役会決議に基づき発行した第４回新株予約権は、2019年２月22日に新株予約権の権利行使の条件を充足しないことが確定し、全て失効しました。」
第4回新株予約権の条件不充足と全失効を年次報告でも再掲しており、当年度に新たな発行はない。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「該当事項はありません。なお、2017年４月３日開催の取締役会決議に基づき発行した第４回新株予約権は、2019年２月22日に新株予約権の権利行使の条件を充足しないことが確定し、全て消滅しました。」
当四半期に新株予約権の新たな発行等はなく、第4回新株予約権が2019年2月22日に全て消滅した事実を再掲している。 - FY2019-Q1削除有価証券報告書
「なお、2017年４月３日開催の取締役会決議に基づき発行した第４回新株予約権は、2019年２月22日に新株予約権の権利行使の条件を充足しないことが確定し、全て消滅しました。」
第4回新株予約権について、2019年2月22日に権利行使条件を満たさないことが確定し、全て消滅したと記載している。 - FY2018-Q3削除有価証券報告書
「該当事項はありません。」
第3四半期会計期間における新株予約権等の新たな発行・異動について記載がない。既発行の新株予約権の取消しや撤回を示す記載ではない。 - FY2017-Q3削除有価証券報告書
「該当事項はありません。」
第3四半期会計期間の新株予約権等の状況について、新たな発行等の記載はない。既発行の新株予約権の取消しや撤回を示す記載ではない。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は次のとおりであります。」
第23期第2四半期報告書でも、2,600個・目的株式数260,000株の有償新株予約権と、平成33年４月１日から平成39年３月31日までの行使期間を再掲している。 - FY2017-Q1達成有価証券報告書
「なお、割り当てた有償ストック・オプション(新株予約権)については、平成29年４月28日までに割当先からの払込がすべて完了しております。」
有償ストック・オプション2,600個、目的株式数260,000株の発行を決議し、割当先からの払込みが平成29年4月28日までに完了した。 - FY2016-Q3削除有価証券報告書
「該当事項はありません。」
第３四半期会計期間の新株予約権等の状況について新たな発行等の記載はない。既発行の新株予約権の取消しや撤回を示す記載ではない。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は次のとおりであります。」
新株予約権2,500個、目的株式数250,000株を発行し、行使期間を平成28年３月28日から平成38年３月27日までとしている。